平成１６年第１回 ３月定例会（第５日目）1. 日時 平成16年３月５日（金曜日）2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（30名） １番 山 下 守 ２番 鈴 木 利 宏 ３番 小 川 宏 子 ４番 牧 尾 良 二 ５番 石 原 賢 治 ６番 岩 田 壽 ７番 石 井 康 隆 ８番 森 真理子 ９番 井 原 修 10番 赤 木 達 男 11番 渡 邉 國 彦 12番 樫 木 幸 則 13番 寺 尾 孝 治 14番 上 田 廣 15番 中 曽 義 孝 16番 奥 戸 政 行 17番 佐々木 靖 幸 18番 小 松 晴 義 19番 鷲 見 侑 20番 黒 川 通 信 21番 高 木 昭 夫 22番 遠 地 和 明 23番 坂 本 一 彦 24番 村 主 武 彦 25番 下 村 昭 治 26番 石 丸 正 喜 27番 門 田 啓 28番 山 田 經 介 29番 杉 井 弘 文 30番 木 原 亮 二4
. 欠席議員（なし）5. 本会議の書記 事 務 局 長 吉 田 繁 局 次 長 向 井 正 議 事 調査係長 脇 本 英 治 主 事 柏 木 尚 倫6. 説明のため出席した者 市 長 上 田 博 之 助 役 邑 岡 昭 二 助 役 島 田 淳 次 収 入 役 丸 谷 作 蔵 教 育 長 荒 谷 信 子
水道事業管理者 信 藤 義 明 教育次長兼生涯学習部長 総 務 部 長 藏 田 勝 也 清水迫 章 造 企 画 部 長 井 川 義 雄 市 民 部 長 新 川 健 午 福 祉 部 長 高 橋 康 裕 産 業 部 長 里 川 武 幸 建 設 部 長 松 原 國 昭 都 市 部 長 渡 邉 精 雄 学 校 教育部長 佐々木 信 行 総務 部調整監 芥 川 雅 利 総 務 課 長 平 川 直 樹 財 政 課 長 光 岡 英 司 職 員 課 長 中 野 哲 雄7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
代表質問日程第３ 一般質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時01分 開 議
○議長（木原亮二君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（木原亮二君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において17番
佐々木靖幸議員、18番
小松晴義議員、20番
黒川通信議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（木原亮二君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間のうち当初の発言は40分以内、再質問は３回までで、関連質問は同一会派に限り１人につき２回までとし、１回の発言時間は10分以内となっておりますので、御承知おき願います。 なお、各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を加算した時間となっております。 また、発言順序は多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 10番
赤木達男議員の
市民フォーラム代表質問を許します。
◆10番（赤木達男君） 議長、10番。
○議長（木原亮二君） 10番
赤木達男議員。
◆10番（赤木達男君） （登 壇） おはようございます。
代表質問最終日に入りまして許可をいただきましたので質問に入らせていただきたいと思います。 ２名会派でございまして持ち時間14.4％カットということで、ぜひとも再質問の機会を与えていただきますように執行部の皆さんにはお願い申し上げまして、早速質問に入らせていただきたいと思います。 政府は経済回復の基調が見えてきたとしておりますが、依然地域経済や市民生活にはその実感はなく、今ほど暮らしや健康が脅かされ将来不安が渦巻いているときはありません。働く人々はリストラで職を奪われ、若者には就職の機会がなく、潜在失業者を加えると失業者数は1,000万人にも及ぶと言われています。高齢者や障害者には、相次ぐ年金や医療制度の改悪で、社会参画はもとより健康の維持や治療すら困難になっています。また、規制緩和による大手業者の参入で地場の中小企業や商店は倒産や廃業に追い込まれています。こうしたときこそ、職場や暮らし、教育や福祉、地場産業の育成や振興など政治の現場である地方自治体の役割が問われています。 折しも、来年２月には合併による新たな
まちづくりがスタートしようとしています。所得譲与税が創設されたとはいえ、国庫補助金や交付税の削減の一方、それを補う税財源の移譲を伴わない
三位一体改革が一層推し進められようとしています。さらに、昨年９月の
地方自治法改正による
指定管理者制度や今後国が推進しようとしている
地域再生構想に基づく
行政サービスの民間開放など、地方自治のあり方や機構、運営のコペルニクス的な大転換が始まろうとしております。 こうしたときこそ「
地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定められております
地方自治法に基づき、市民生活の向上と地域経済の活性化を柱に、市民が誇りと豊かさを実感できる
まちづくりを進めなければなりません。今地方自治体の姿勢が問われています。同時に、行政のチェック役である私たち議員、議会の責任も従来に増して重く大きくなっております。 市民生活は賃金所得や年金などによって維持され、様々な
社会保障制度によって補完されていることは言うまでもありません。今日の市民生活の悪化と将来不安の高まりは、この富の再配分の格差が拡大し切り下げられているところにあります。これらに対処するために
ハード事業から
ソフト事業へ、
大型公共事業から
生活密着型公共事業及び福祉事業へ思い切ったシフトが必要であります。それは限られた財源を有効に使い、市民生活の向上と地域経済の活性化という「最少の投資で最大の効果」を得る有効な手だてでもあります。幾度も紹介しましたが、茨城県の
高齢者福祉の充実がもたらす経済的効果に関する調査研究によりますと、従来の「福祉に関する経費は何物も生産しない」というとらえ方が一変し、1,173億円の投資が1.52倍の生産誘発額を生み、１万2,270人の
新規継続雇用を生み出すなど、「福祉部門への投資は他の産業部門への投資に劣らず大きな波及効果を生み、雇用を誘発する。」と結論づけております。 試算によりますと、純生産額2,000億円、従業者数２万人の自治体の場合、プラス46億円の生産額と200名の新規雇用が誘発されるとされています。少し古い資料ですが、1999年度の東広島市の純生産額は4,716億4,200万円、従業者数は、2001年度でありますが、５万9,268人です。したがいまして、本市の場合108億4,800万円の増、470人の新規雇用を生むことになります。さらに、従業員増による市民税をはじめとした税収効果が期待され、介護予防や健康増進により
介護保険会計、国保会計や
老人保健会計の圧縮などにもつながってまいります。 そうした意味で、
ハード事業から
ソフト事業へ、
大型公共事業から
生活密着型公共事業及び福祉事業へ思い切ってシフトする必要があると考えますがいかがでありましょうか。 同時に、これまた幾度も提案してまいりましたが、本市に集積する大学や研究機関の協力を得て
産業連関調査を分析調査を実施し、10年後、20年後を展望した新たな
まちづくりに生かしていく、そうしたお考えはないでしょうか。 国の
緊急雇用対策に基づき本市でも施策を実施していただきましたが、半年間雇用、再雇用なく新規就労にもつながらないなど数多くの問題があることは御承知のとおりであります。片や、探しても探しても職がない多くの人たちがいる一方で、
サービス残業を含む異常な時間外労働で過労死や健康破壊が蔓延しております。 こうした中で、厚生労働省は「労働者の健康確保に留意し過重労働にならないようにする。」という通達を出すとともに、労働時間を短縮しワークシェアリングを導入による新規雇用を行った事業者への
緊急雇用創出特別奨励金制度を来年度末まで延長いたしました。 そこで、お尋ねしますが、本市においてこうした
緊急雇用対策の制度紹介や奨励をどのようにされているのか、また申請及び受給状況をお聞きします。
緊急雇用対策が切れる2005年度以降も支援を継続するための市としての方策をお伺いしたいと思います。 長期にわたる失業者は増える一方で、
生活保護世帯も増加の一途であります。市民税や国保税の滞納も増え徴収率の向上が叫ばれておりますが、市民が納税義務を果たせる環境づくりの支援を
怠り督促活動のみに奔走することは、単なる取り立て屋と何ら変わりがありません。産業のまちとして労働者の健康確保策を推進するとともに、生活を支える雇用機会を積極的につくる温かみのある人間のまちとするためにも、こうした雇用対策を講ずる必要があると考えますが、いかがでありましょうか。 来年度予算では
生活関連事業は８％の減額、うちでも道路関係では１億1,400万円余り減額されています。救急車も消防車も入らない、デイケアの送迎車も通らないなど東広島市の道路、交通事情は大きく立ちおくれています。
都市基盤整備や幹線道路の整備、野球場建設など必要ないとは申しませんが、何よりも安全で快適な生活を保障するための生活道などの整備は増額してでも推進しなければならない急を要する課題です。 そこで、お尋ねをいたします。 現在市民から出されている
生活関連要望の残事業件数及び概算見積額、今後の整備見通しをお聞かせください。 生活関連の公共事業の圧縮に加え
大手事業者の参入で地元の事業者は厳しい経営状況にさらされています。倒産や廃業も相次いでおります。
生活関連事業を優先することによって、市内在住の従業員を抱え税収や消費など地域経済への貢献と波及効果の大きい
市内事業者の育成にもつながると考えますが、いかがでありましょうか。 次に、合併問題であります。 さきにも地方自治体が大変貌期にあることを述べました。昨年改正されました
地方自治法により
指定管理者制度が導入され、国は３年以内に従来の
管理委託制度からの移行を求めております。従来は公共施設の管理運営の委託は市の出資法人や
公共的団体に限定されておりましたが、今後は
民間事業者やＮＰＯ法人、
ボランティア団体なども可能となりました。しかも、従来の施設管理や一部事業の委託にとどまらず、受託者である
指定管理者は利用者から自ら料金を徴収することや料金の設定、個々の使用許可の裁量まで持ちます。さらに、自ら受託した業務を第三者に委託することも可能とされるなど、これまでの公共施設の運営、
行政サービスのあり方が全くと言っていいほど一変することになります。果たしてサービスの公共性や公平性が担保されるのか、ＮＰＯ法人や
ボランティア団体などの能力を育て活用する機会になるのか、資金力など競争力のある
大手事業者が
指定管理者となり、地域に芽生えつつある様々な非営利団体や地場の事業者を疲弊させてしまう可能性も大きく、さらに新たなる利権の温床となる危険性など様々な懸念を持ちます。 そこで、お尋ねをいたします。 現在合併に向けて最終的な詰めの作業が進められておりますが、これらの問題を念頭に置かれているのかどうかお聞きします。 合併後２年以内に
指定管理者制度に移行となれば、当然新市の事業や業務内容、組織形態や財政推計にまでかかわってまいります。
新市建設計画を審議している今この点についての方向性が示され議論されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 こうした市民生活にかかわる自治が大きく変貌しようとしているときこそ、
セルフマネジメントができる市民や様々な団体、事業者をいかに育成し、施策のプランニングから実施、効果検証と見直しという全過程で市民参画を進める必要があると思います。 市長は
施政方針演説の中で「市民とともに過去、現在を見つめ、将来を考察する契機とし、市民が誇りと豊かさを感じることができる地域社会を構築するため、市民主導の
まちづくり参画を促進する。」と述べられました。大いに期待するところでありますが、私はいささかの不安をぬぐい得ません。なぜなら、このキーワードは毎年お聞きをいたします。しかし、さきに問題にもなりました子育て支援のためのアンケート調査問題や
学校給食センターの市内６
ブロック化構想から大
規模センター化への大転換など、市民不在の運営による不信感や不安を増幅する結果を数多く招いているからであります。私はその根底に共に創るという共創概念がないのではないかと思うのです。「自治とは人を耕すことだ。」と言われますが、真に市民の声に耳を傾け、自主性や発意を育て、ともに
まちづくりを進めていく、これが激変期の自治体の最も重要な姿勢だと考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 ３年前の第１回定例議会でも、
北海道ニセコ町の基本条例を参考に提案いたしました自治体の憲法と言われております基本条例を、改めて今日制定されるお考えはないでしょうか。市長のおっしゃる「市民参画の促進」を単なる言葉に終わらせず、責任を持って進めるためにはぜひとも必要と考えますが、いかがでありましょうか。 次に、市民生活にかかわる具体的な施策の問題についてであります。 高齢者や身体障害者の快適かつ自由な移動を保障するために、道路や
公共交通機関、歩道や交差点などの
バリアフリー化を内容とする「東広島市
移動円滑化基本構想」が出されております。この構想に基づく各事業の策定と実施が求められております。 同時に、移動手段である公共機関の
バリアフリー化や結節点であるターミナルやバス停の
バリアフリー化、さらに公共施設など利用頻度の高い目的地周辺の
バリアフリー化とともに
移動手段そのものの確保が問われております。特に高齢者や障害者の方々の通院や買い物、公共施設の利用を支援するための
福祉循環バスの運行は急がなければならない課題であります。この問題は幾度も質問してまいりました。昨年の６月議会では、「福祉バスは新市の大きな課題であり、引き続き協議・調整し、循環バスの必要性について検討していく。」と答弁されました。その後、どのように検討されたのか具体的にお聞かせください。
バリアフリー化基本計画に基づき八本松駅、西条駅に順次
エレベーター設置が進められることになっておりますが、１日の乗降数が5,000人以上の駅が対象のため白市駅は対象外です。しかし、乗降数の15.5％は高齢者及び障害者です。
リハビリセンターに通うある方は「下り線のホームに出られないのでタクシーで西条駅に行き、そこからリハセンター行きのバスに乗っている。」と窮状を訴えられております。基本計画に沿って
バリアフリー化を進めても、なお谷間ができてしまう。しかも、この谷間は欠かせない通院など健康や命にかかわる問題を抱えた方々が数多く置かれているのです。このような実態を考えるとき、
福祉循環バスの運行は待ったなしの重要課題と考えますが、いかがでしょうか。 次に、24時間対応の
救急救命センターの問題についてであります。 昨年この問題を質問いたしました。「
救急救命センターや小児救急の充実強化は優しい
市民社会づくりの土台を支えるもので合併を視野にぜひとも実現したい。」と答弁なされました。ところが、
新市建設計画には、「
高次救急医療の充実や国公立病院の診療機能の充実を促進」とうたわれておりますが、具体的な事業計画がありません。４月１日以降、独立法人に移行する
国立療養所広島病院は２月９日に
地域医療連携室を開設するなど圏域の医療機関との連携を図る体制も整備されつつあります。 そこで、お尋ねをいたします。 懸案の
救急救命センター機能を持つ地域医療の拠点整備の事業計画を合併後10か年の
新市建設計画に明確に打ち出す必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 さらに、医療・保健・福祉政策を推進するために新たな形態で運営される広島病院との連携を一層深める必要があります。この間の取り組みと今後の方向性についてお考えをお聞かせください。 以上、端的かつ明瞭な御答弁をお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（木原亮二君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 赤木議員の御質問のうち、私からは新年度予算についての中から、ハードからソフトにシフトした
まちづくりという御質問に対して御答弁申し上げます。 施政方針でも申し上げましたように、本市はこれまで都市基盤や生活基盤の整備をはじめ、教育、福祉の充実など市民生活の向上に取り組むとともに、
学術研究機能と産業の集積を図り、都市として大きな成長を遂げてまいりました。 しかしながら、地方分権をはじめ私たちを取り巻く
社会経済情勢は急速に変化をしております。本市がこれからも発展していくためには、さらなる活力づくり、魅力づくりが必要であります。そしてそれは、市街地の整備や
道路ネットワークの整備などの
ハード事業と企業誘致や教育、地域福祉の充実などの
ソフト事業の両方の推進により創造できるものであり、一体的・総合的に取り組んでいかなければならないと考えております。 このため、新年度におきましては、少子・高齢社会への対応、教育の充実と生涯学習の推進、高度情報化の推進、そして生活・都市基盤の整備などハード・ソフト両面にわたります８つの重点施策を積極的に推進していくこととしており、生活道路の整備をはじめとする
生活関連事業や
高齢者福祉などの福祉施策の推進も含め、これからも真に必要な事業の効果的・効率的な実施を図ってまいりたいと考えております。 次に、
産業連関調査についての御質問でございましたが、例えば自動車産業を例にとって申し上げますと、１台の自動車を生産するためには車体、エンジン、タイヤなど数多くの部品が必要でございます。車体やエンジンをつくるためにも鋼板など多数の原材料を使用するほか、加工や組み立てなどに多くの労働力を必要とします。このような各産業間の経済の循環を明らかにし、特定の期間について一覧表に取りまとめたものが
産業連関表でございます。 したがいまして、この表を使用して産業構造や産業部門間の
相互依存関係など市内経済の構造を総対的に把握・分析することや各種の係数を用いて経済活動や行政施策等の波及効果を予測・測定・分析することが可能でございます。政策などを決定する際には有用な判断材料として利用できるものと考えております。 このため、本市におきましても、現在「30年の歩みと検証」の取りまとめを行っているところでございますが、その作業の中で、広島県の
産業連関表を参考にしながら本市独自の
産業連関表を作成しているところでございます。今後これを活用いたしまして、これまでの
まちづくりの
経済波及効果を分析、検証するとともに、これからの政策展開や各分野における計画策定の基礎資料とするなど幅広く活用していきたいと、このように考えております。
◎助役（邑岡昭二君） 議長、助役。
○議長（木原亮二君） 邑岡助役。
◎助役（邑岡昭二君） （登 壇） 私からは、合併問題の中の真の市民参画による開かれた市政をの中で２点ほど御指摘ございました。御答弁を申し上げます。 まず、公の施設におきます
指定管理者制度の導入についてでございますが、この
指定管理者制度は、昨年９月の
地方自治法の改正により、従来の
公共的団体による公の施設の
管理委託制度にかわる新たな制度として創設されたものでございまして、この制度の導入に当たりましては、まず条例において
指定管理者の指定の手続、
指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等必要な規定を整備させていただき、その後
指定事業者の選定を行った後、その決定について議会の議決をいただくことになっております。本市では、これらの手続に先立って、昨年９月、公の施設に関する条例を整備し
指定管理者制度の導入に備えているところでございます。 御指摘ございましたように、
指定管理者制度には様々な問題がございます。
指定管理者の施設管理によってサービスの公平性、公共性が確保できるか、あるいは
指定管理者として適当な団体はどのようなものか、
指定管理者の業務の範囲を定めるに当たって料金設定の権限、使用許可の権限等を業務に加えるか、こうした問題について５町とともに慎重に検討をしてまいりたいというように考えております。 次に、市民参画の促進を具体的な形にするために
まちづくり基本条例を制定する考えはないかという御質問でございます。 社会・経済情勢が大きく変化する中で、市民のライフスタイルやニーズは多様化し、地方自治体はこれまで以上にきめ細かな行政運営を求められております。こうした課題を解決いたしますためには、市民と行政の相互理解や連携強化はもとより、市民の
まちづくりへの主体的な参画が必要不可欠でございまして、ニセコ町の
まちづくり基本条例はこうした考えから「情報共有」と「住民参加」を柱に
まちづくりを推進していこうというものでございます。 本市におきましては、平成13年と昨年の第１回定例会でも御答弁申し上げましたところでございますが、総合計画の第６章におきまして「市民参加の
まちづくり」を掲げ、市民ニーズの多様化や高度化への対応とともに市民の
まちづくりに対する主体的な参加の促進に積極的に取り組むことといたしております。このことはニセコ町の
まちづくり基本条例の理念と意を同じくするものでございまして、本市はこれまでもこの総合計画を基本に各種の市政情報の提供や
市政意見交換会の開催をはじめ、地域住民で構成する地元協議会と市が一体となって
地域づくり計画の策定に取り組むなど市民の意見や考えをお聞きし、それを尊重した行政運営に努めてきているところでございます。 また、本年度には生涯
大学システムの運営を開始したところでございますが、その中でも、
近畿大学工学部との連携により開講いたしました「東広島学」は、
まちづくりへの主体的参加に対する地域住民や学生の意識啓発につながったものと考えております。 さらに、新年度におきましては、市民との対話による行政運営という観点から市職員が講師となりまして行政の様々な分野の施策や諸問題、各種の情報を地域に出向いて説明する、いわゆる「生涯
学習まちづくりの出前講座」を開催することといたしております。
住民自治システムの構築を図るための
地域づくりのリーダーを育成する研修を実施してまいりたいというように思っております。 このように、本市におきましては、総合計画に掲げた方針のもと市民意見を十分お聞きすることはもとより、行政が説明責任を果たし、市民の理解を得、そして市民と行政が一体となって課題を解決していこうとする、いわゆる市民参画、市民と行政の協働を着実に進めているところでございまして、御質問の基本条例の制定につきましては、今後これらの種々の取り組みの進展状況を踏まえながら検討することが必要であろうというように考えております。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○議長（木原亮二君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） （登 壇） 私からは、新年度予算についての中の２点目の暮らし支援と地場産業の育成のための中の暮らしを支える就労機会の保障についての御質問に御答弁を申し上げます。 まず、御質問の緊急雇用創出特別奨励金についてでございますが、この奨励金は完全失業率に基づく一定の発動基準を満たした場合に全国あるいは地域ブロックにおいて発動され、発動地域内に所在する事業主が解雇や倒産等の非自発的な理由で失業を余儀なくされた中高年齢者等を、公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に、都道府県高年齢者雇用開発協会へ申請することにより支給をされるものであります。 本市域を含む中国ブロックにおきましては、ブロックの完全失業率は全国各ブロックのうちで最も低い数値であるものの、全国の完全失業率が５％以上となっていることから、平成13年８月以来平成16年８月までこの奨励金支給事業の発動期間が延長をされております。 この奨励金には、労使の合意により労働時間の短縮とそれに伴う賃金の減額を行い、中高年齢の非自発的失業者等を雇い入れる「緊急対応型ワークシェアリング制度」を導入した場合に支給するといったものでございますが、広島県下ではこのケースの申請はなく、事業主が45歳以上60歳未満の非自発的離職者または公共職業訓練等の受講者を公共職業安定所等の紹介により雇い入れた場合に、１人当たり30万円を支給するといったケースがすべてとなっております。 手続を行っている社団法人広島県雇用開発協会で、雇用保険の適用事業の事業主に対して個別に郵送により案内するほか、年に数回程度の新聞広告等による案内や公共職業安定所からの各種支援制度を紹介したパンフレットの配付などにより、この奨励金支給事業については事業者の方にかなり浸透しており、地域別には未公表とのことですが、平成13年８月以来今年１月まで延べ1,000件、今年度のみでは311件の申請を受け付けております。 本市といたしましては、国・県ほか関係機関との連携や役割分担のもと、市域における雇用状況の動向等を見据えた雇用施策を推進していくこととしておりまして、新年度におきましても、引き続き東広島市雇用対策協議会の活動を中心に就職ガイダンスや就職支援講習会を開催するほか、緊急地域雇用創出特別交付金事業などの各種事業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○議長（木原亮二君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） （登 壇） 私からは、新年度予算についての暮らしの支援と地場産業の育成のためにのうち、市民要望の高い
生活関連事業を優先的にと、市民生活にかかわる具体的な施策についてのうちバリアフリーの推進と
福祉循環バスについて御答弁申し上げます。 まず、
生活関連事業についてでございますが、新年度の予算編成に当たっては、生活基盤の整備を重点施策の一つとして位置づけて取り組んでまいりました。その結果、
生活関連事業の新年度予算額は39億600万円余となり、前年度と比べ３億4,100万円余の減となっておりますが、一般財源ベースでは補助事業の減少などにより逆に１億400万円余の増となっております。苦しい財政状況の中、重要な施策として精いっぱい努力したつもりでございます。
生活関連事業の要望残事業のうち道路改良でございますが、平成16年２月末までに192路線の要望が提出されております。そのうち完了路線が78路線、整備中の路線が43路線、未着手路線が71路線となっております。未着手路線の延長は２万5,400メートルとなっており、概算事業費は測量設計費、工事費等で63億円程度必要と考えております。 今後の整備見通しでございますが、市道改良の要望は毎年20路線程度の要望が新たに提出されておりますので、具体的な整備計画をお示しすることは困難でございますが、その整備には相当期間を要するものと考えております。 農業用施設の整備につきましては、要望残事業は水路が88か所で概算事業費が６億4,000万円、ため池が34か所で概算事業費が５億1,000万円、農道が14路線で概算事業費が３億6,000万円となっております。 水路につきましては毎年20か所程度、ため池については８か所程度の改良工事を実施してきておりますが、毎年実施箇所数と同数程度の新規要望が提出されており、要望から実施に至る期間はおおむね７年かかる状況であります。このため、水路、ため池の改良において要件に該当するものにつきましては、早期に実施が可能な小規模土地改良事業の活用をお願いしているところであります。 14路線の農道につきましては10路線が概略設計などに着手しており、そのうち５路線については既に工事を実施中でございます。残りの４路線についても順次着手することといたしております。 厳しい財政状況の中ではございますが、
生活関連事業については市民の皆様の生活に直接影響するものでありますので、今後も可能な限り早期の事業実施に向けて努力していきたいと考えております。 次に、バリアフリーの推進と
福祉循環バスについてでございますが、生活路線バスは高齢者・障害者をはじめ、車を運転できない方々の基本的な移動手段であり、通勤・通学や通院、買い物など市民の日常生活の上で幅広く、そして極めて重要な役割を果たしているばかりでなく、交通渋滞の解消、環境問題への対応などのためにも大変重要なものであると認識いたしております。 本市には、芸陽バスとＪＲバスにより84系統の路線バスが運行されており、市内全域をほぼカバーしている状況にあります。 平成14年２月の乗り合いバス事業の規制緩和により、バス路線の廃止・撤退が容易になりましたが、これまで補助を行うことにより具体に廃止の対象として協議された路線はございません。また、今後もバス利用の促進を図っていく上で、予算の範囲内で適切な補助等を行うことにより維持することが望ましいと考えております。 一方、コミュニティーバスの導入につきましては、高齢者や免許を持たない方々をはじめ地域住民の生活に根差した移動ニーズに対応し、既存の交通機関でサービスできなかった領域をカバーすることを目的といたしまして、全国的にも種々の取り組みがなされているところでございます。 しかしながら、その実施主体や運営方法などのほか、市街地では路線バスとの競合の問題、周辺部では多額の経費に対する効果など採算性の確保に加え、路線設定する地域とそうでない地域との不公平感の問題など多くの課題を抱えているのが実情でございます。 本市は１市５町の合併を控え、本市のみならず周辺地域も含めた広域的な公共交通のあり方について総合的に検討していく必要がございます。こうしたコミュニティーバスをどうしていくかということにつきましては、今後新市全域の実情やニーズを十分に把握するとともに、現在運行されている福祉バスやスクールバスとの連携など広域的かつ効果的な移動手段の確保を考慮するとともに、コミュニティーバスの導入の必要性についても引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 私からは、合併問題についてのうち、救命救急センターについてお答えをいたします。
新市建設計画における医療の充実ということで御質問をいただきました。 この地域での医療に対する期待につきましては、「合併と将来の
まちづくりに係るアンケート調査」の結果でも明らかなように、圏域全体の住民の皆様が病院・診療所など医療施設の充実を重点的に取り組んでほしいという点が挙げられます。安心して生活をする要素の重要な部分を担う医療、とりわけ議員御指摘の救命救急センターの整備については、
国立療養所広島病院に位置づけていただくよう長年の要望活動を継続をしており、独立行政法人化されてもこの方針に変更はないと考えております。 具体的な事業計画をということでございますが、合併をする新たな自治体だけで計画を策定するものではなく、施設整備、人材の確保、地域の医療など多くの解決すべき要素があり、何よりも国、県の支援が必要であります。 こうしたことから、
新市建設計画の中には具体的事業名として掲げてはおりませんが、独立行政法人化される「東広島医療センター」や広島中央地域保健対策協議会、医師会等々と緊密な協力・連携のもとに、早期に実現されるべく強力に要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、新たな形態で運営をされます広島病院との連携について御質問をいただいております。 御指摘のように、
国立療養所広島病院では、本年２月９日より
地域医療連携室を開設されました。このことは、従来から言われておりました、いわゆる病病連携（病院と病院との連携）や病診連携（病院と診療所の連携）を具体的な窓口を設けて推進していく機関として整備されたものでございます。個人個人の医師が紹介状を患者に持たせて診察を受け、検査予約をしながら診療をされていたことが、電話もしくはファックスで検査予約までできるという、患者には大変便利で安心できる診療が確保されるものと受けとめております。 また、病院と地域を結ぶ形でソーシャルワーカーという職種の配置も以前からなされており、これらのことからさらに緊密な連携が取られ、医療と生活の質の向上が図られるものと期待をしているところでございます。 また一方、保健・福祉行政との連携という点につきましては、福祉部を中心に関係課が内部での調整を行いながら広島病院との連携を図っているという経緯がございます。いずれにいたしましても、市民の生命と健康を守るという観点から、今後も引き続き十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。
◆10番（赤木達男君） 議長、10番。
○議長（木原亮二君） 10番
赤木達男議員。
◆10番（赤木達男君） それでは、３点ばかり簡単に再質問をさせていただきます。 １つは、市長答弁いただきました、
まちづくりを進めるに当たっての産業連関分析、市独自の連関分析表を策定中であり、過去の効果・検証を含めて生かしていくというふうにおっしゃっていただきました。ぜひとも過去の効果・分析を統計上整理をするということにとどまらず、今後の様々な諸事業そのものの効果づけそのものとして、ぜひ生かしていただきながら提示をしていただきたいというふうに思っております。 先ほども巡回バスの中で御答弁ありましたように、路線の競合という問題、これはある意味で採算性が極めて高く、各事業者が競って参入をする。片や、採算に乏しいということでそうした利便に供しない地域等々相矛盾する問題を抱えておりますが、最近分析をされているこの持続可能な
公共交通機関という形でしっかりこの連関分析を採用しながら、環境負荷に対する軽減や様々な観点から俗に言われております不採算部門におけるコミュニティーバス等の効果が極めて大であるという分析結果も出されております。そうした意味におきましては、これまでドグマとされておりました領域を含めて新たな開花といいますか開眼というものがこの分析によって見出せるだろうと思いますので、そうした意味においてぜひとも活用していただきたい。これはもう答弁は時間ないですから結構ですので要望だけにとどめておきたいと思います。 ２つ目は、いわゆる市民参画を進めていくための基本条例の件であります。 それぞれ工夫を凝らしながら市民参画の取り組みを進めていただいておりますが、これまでも幾度か提言もしてまいりましたが、例えば基本条例を直ちに策定をするまでに様々な事業の策定、検証等に市民の公募を求めてさらに現制度を補完をしていくということ、この点についても質問をしてまいりました。
地方公共団体に法律をもって設置をしなくちゃならない附属機関あるいは市長が置くことができる諮問機関、これらに幾らあり、そしてこうした市民参画を進めるための公募型をどのように求めて現在どのような状況か。基本条例を策定しなくてもそうした方向で進められると思いますけども、その状況と今後の見通しを含めてお聞かせをいただきたいと。 ３点目は、生活を支援するためのとりわけ生活の糧である就労権の問題でありますが、先ほどの答弁では、各事業者に対する奨励金を受給している事業者は未公開だということであります。しかし、これらの事業者をしっかり把握をしておかなければ、実は制度が切れたときに今度は雇用の継続という問題にもなり、新たな対策を打たなくちゃならなくなるわけであります。この未公開という問題について一体どのように対処されているのか。緊急で手だてをしている者がその措置、制度がなくなった以降は言いましたように直ちに影響するわけですから、その点についてどのように対処をされているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎助役（邑岡昭二君） 議長、助役。
○議長（木原亮二君） 邑岡助役。
◎助役（邑岡昭二君） 市民参画で御質問ございました。 現在各種審議会・委員会、公募という格好はとっておりませんけれども、広く市民の方々の意見を聞くということで行政の方で選考させていただきまして、幅広くできるだけ広い範囲で御意見を聞くという方向でやっております。 先ほど申し上げましたように、様々な分野の御意見を聞く部分もございますので、今年度から始めます出前講座、ここらで広く市民の方の意見も聞けるんじゃないかというように考えております。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○議長（木原亮二君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） 奨励金の未公開の対象についてでございますが、これは規定では厚生労働省の規定で公表できないということでいわゆるプライバシーの関係があるということで未公表になっておりますが、労働とか就労の対策関係には数多くの種類の助成措置もあります。そこらも関係機関と連携をしながら、できるものは公開を、また対処できるものをさせていただきたいと思います。どちらにしても、関係機関との連携を深めていきたいと思います。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。
◆10番（赤木達男君） 議長、10番。
○議長（木原亮二君） 10番
赤木達男議員。
◆10番（赤木達男君） もう時間がないですから１点だけに絞ります。 今産業部長お答えいただきまして、厚生労働省の指示といいますか規則といいますかということのようでありますが、それについて市の労働行政を預かっている所管としての御見解をお聞きします。現場で有効な手だてを打つためにはこうした厚生労働省のプライバシーの問題とはいえ、ある意味で有効な手だてを打つことをそごを来しているんではないかというように私は思いますが、所管としてどのようにお考えなのか、その点だけ最後に聞かせとってください。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○議長（木原亮二君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） この奨励金の未公開でございますが、市としますと、小規模な団体となりますと事業者や労働者、これが特定される場合があるということでプライバシーに関する風評等が発生する疑念があるというふうに考えております。先ほど申しましたとおり、連携を密にしていきたいと思います。
○議長（木原亮二君） 再々質問があればこれを許します。 （10番赤木達男君「終わります」との声あり） 以上で市民フォーラム
赤木達男議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆２番（鈴木利宏君） 議長、２番。
○議長（木原亮二君） ２番鈴木利宏議員。
◆２番（鈴木利宏君） 私からは、まず３点質問をさせていただきたいと思います。初日の寺尾議員と重複する質問もありますけど、私は私なりの質問をさせていただきたいと思います。 まず、給食センターの問題でありますけど、昨年ミニセンター化から大型センター化への見直しを設置検討委員会でまとめたものを中間まとめとして提示されましたけど、その後初日の答弁を聞いておりますと、まだ大型センター一本での検討をされているようなふうに聞こえたんですけど、昨年の文教の委員会でも指摘しましたけど、最初ミニセンター化というのを議会でも承認をしてそれに向けて進めておったと。それを大型センターに見直しをするということになると、やはりその中間まとめをもとに広く保護者とか市民の意見を聞きながら最終まとめに入っていくということが必要だと思います。それで、文教の中でも広く市民の意見、また議員の意見を参考にしながら最終まとめをしていきますという答弁を教育長はされたんですけど、その後の進展状況はどうなっているのかというのをまず１点お聞かせください。 それと、中高一貫校の開校に当たって、市内の公立高校の充足率改善されるという見込みを今まで一般質問の中でも質問していく中で答弁されていたんですけど、実際賀茂高校の募集定員が少なくなる、また来年度は生活関連の学科が廃止されるという状況もあって、市内の充足率の改善には至らないのではないかと。このたびの中高一貫校の試験の結果を見ますと、高校については６割以上が地元の生徒になっていますけど、でも中学校の試験の結果を見ますと４割弱しか地元から入っていないと。３年後になりますと、その160人の中学生がそのまま高校に進学していくと。そうなってくると、また５割、また４割しか地元から行けない状況も生まれてくると思います。それで、充足率の改善をするために、今後どのような方策を考えておられるのかというのをお聞かせ願いたいのと、それと私は過去奨学金の必要性というのをずっと訴えてきてるんですけど、合併後には市内の高校が増えるから充足率は改善されるんですという答弁を過去教育委員会はされています。しかし、郡部の学校に通おうと思えば交通費が大変高くつきます。バスでの通学になってくるわけですけど、それを改善するためには、やはり赤木議員が言われたように、福祉バスという話も出ていましたけど、福祉バスとリンクさせたような通学バスを整備しながら保護者の負担がないような状況をつくっていく、そうすることによって郡部の学校に通える環境もできてくるのではないかと思います。今まで奨学金、奨学金と言っていましたけど、市の教育委員会は県の奨学金制度を活用してくださいということで新たに創設するお考えはないようですけど、通学をするための通学助成という考え方を持って今後検討していただきたいと思います。 それと、人権政策の推進についてでありますけど、一昨年同和対策の関連の特別措置法が廃止されまして東広島市も一般対策への移行ということで進めておられるんですけど、実際予算を見ていきますと同和対策で単市で持ち出していた予算、これが一般対策へ生かされていないという、予算とか過去の決算を見ていく中で生かされていないということもあります。それで、実際今の経済状況の中で、教育とか福祉関連、生活関連の予算が同和対策で組まれていたんですけど、一般対策を拡充していく中で今まで対象となっていた同和地区の人、また今の経済状況の中で苦しんでおられる人たちのためにも予算を拡充していくという考えを持つべきだと思いますけど、市の考えはどうかというのをこの３点まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（木原亮二君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） 私からは、
学校給食センター化についてお答えをしたいと思います。 このセンター化につきましては第１日目の寺尾議員の御質問にもお答えをいたしましたが、教育委員会といたしましては、より安全でより効率的な学校給食を提供するという観点からセンター化を進めておりますが、現在立地場所の再検討をはじめ対象校の見直しなどについて検討しているところでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 議長、学校教育部長。
○議長（木原亮二君） 佐々木学校教育部長。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 奨学金を通学助成に利用してはどうかという御質問でございますけれども、奨学金の目的というものが経済的理由によって修学が困難な高校生を対象としておりますので、そちらの方を今後も利用をしていただければと考えております。
◎市民部長（新川健午君） 議長、市民部長。
○議長（木原亮二君） 新川市民部長。
◎市民部長（新川健午君） ３点目の人権政策推進と同和対策事業についてお答えを申し上げます。 本市では特別対策失効後の同和行政のあり方について平成13年３月の東広島市同和対策協議会からの答申に基づき、「差別意識の解消に向けた教育・啓発に関する事業は人権教育・人権啓発の事業に再構築して推進するが、他の事業については平成14年３月までに一般対策に移行する。」という基本姿勢を明らかにいたしました。 議員御指摘の人権推進と同和対策事業についてでございますが、同和問題の解消は本市といたしましても重要課題としてとらえているところでございます。とりわけ教育及び啓発に関しましては、平成12年12月に制定されました「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」、この法律に基づき昨年11月に「東広島市人権教育及び人権啓発推進基本計画～人・かがやきプラン」を策定をし、同和問題を重要課題として位置づけるとともに、様々な人権に関する課題の早期解消と人権尊重の
まちづくりを目指しその取り組みを進めているところでございます。 その他の事業につきましては、これまでの特別対策における成果を損なわないよう配慮しながら、総合的な
まちづくりの中で事業の必要性、妥当性、市民の要望等を考慮しながら、各部局において計画的・効率的に推進をしているところでございます。 今本市を取り巻く状況は大きく変わろうとしております。この急激な変化の中で、今後ますます人権への配慮が求められることから、市民ニーズの把握に努めるとともに、職員自ら人権意識を高めるための研修等の取り組みを進め、人権尊重の理念に立った諸施策を展開する必要があると考えております。 推進基本計画において重要課題として位置づけております同和問題の解消につきましては、今後とも一般対策の中で課題解決に向けて粘り強く取り組んでまいります。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 議長、学校教育部長。
○議長（木原亮二君） 佐々木学校教育部長。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 市内生徒の入学率改善に向けての方策についての御質問でございますけれども、市内の高等学校の入学定員については、平成16年度に１学年240名の県立広島高等学校が開校することによりまして、賀茂高等学校の募集定員で普通科２学級減がございましたけれども、総体では入学定員は160名増えております。 市内高等学校への入学率の改善についてでございますけれども、初日の新風21の代表質問でもお答えをしておりますように、まだ３月８、９の公立高等学校の選抜Ⅱの試験と県立広島高等学校の後期選抜が実施されておりませんので、現時点での生徒の市内高等学校への進学状況がどのようになるか判断ができません。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。
◆２番（鈴木利宏君） 議長、２番。
○議長（木原亮二君） ２番鈴木利宏議員。
◆２番（鈴木利宏君） まず、給食センターの件でありますけど、今検討中で時間をいただきたいという話でありますけど、検討する中にやはり広く保護者、市民の意見も入れながら検討した方がよりいい案が出てくると思うんです。検討中だから最終案が出て広くお聞きしますというよりは、検討中の中で中間まとめが出ているわけですから、それをもとに広く意見を聞いて最終の結論を出すという姿勢がまず必要だと思います。それを今後検討、検討でおかしいですけど、教育委員会の中で検討してやはり意見聴取をされるようによろしくお願いします。 それと、市内の公立高校への充足率改善と支援策についてでありますけど、まだ最終的な結果が出てないからという話もありました。でも、県立の中学校についてはもう最終的な結果が出ていますので、３年後にどうなるかという結果ももう見えていると。そしたら、今のうちからその対策についてどうしていくかというのは考えていかなければ遅過ぎると思うんですけど、東広島の今後の15歳以下の人口を見ていく中で、各年ごとの、全然減る状況にありません。今西条中心部にマンションとかいろいろ建っていますので増える可能性の方が高いと。そうなってくると、どうしても市立の高校を考えてみるとか、充足率を改善するための施策というのは今から考えていかないと大変なことになると思いますのでよろしくお願いします。 それと、修学支援でありますけど、郡部に通うには大変な費用がかかるんです。西条から豊栄の賀茂北高校まで通うには、定期で月々４万円ぐらいかかるという状況もありますので通おうにも通えないと。それで、公立高校に通うよりは広島市内の私立高校に通った方が授業料、また交通費を見ていく中で安く済むということで、郡部の授業料の安い公立高校に通わずに広島市内の私立高校に行っているという生徒はたくさんいますので、その支援策はやはり考えていくべきだと。 奨学金という話もずっとしてるんですけど、県の奨学金というのは地元の高校に通うには問題のない奨学金だと思います。でも、交通費という面までは考えていませんので、それをやはり今問題を抱えている、課題を抱えている東広島が率先して子どもたちのためには方策を考えていくということが必要だと思いますので、もう少し子どもの状況、今の経済状況も勘案しながら前向きに検討していただきたいと思います。 それと、人権政策の推進についてでありますけど、これ御答弁では一般対策へ移行、その中で取り組んでいきますという御答弁ですけど、これまでの成果を損なわないように進めようと思えば、やはり予算的にも一般対策の予算を拡充していく、その中で問題解決に向けて取り組んでいくということがこの姿勢が必要だと思います。人権全般を取り組んでいくわけですから、女性問題、高齢者の問題、子どもの問題、障害者の問題、同和問題、すべてを網羅した取り組みをしていくわけです。そしたら、予算的な配分というのは増えて当然だと私は思います。 それで、今同和対策室が廃止されまして人権推進課が新設されたわけですけど、やはり窓口としてはその人権推進課が窓口になって、各部・各課で予算を組んでおられるにしても、人権推進課が把握しながら課題に沿った予算配分を、課題を訴えながら、その人権推進課の意見を生かしながらの予算を組んでいくという姿勢も今から必要になってくると思いますので、そこら辺のところも問題解決に向けては前向きに考えていただきたいと思います。 時間がありませんのでもう一つは要望なんですけど、昨日乳幼児医療の問題で福祉部長が御答弁されたんですけど、県は自己負担もあるよという制度をしていくわけですけど、この１月から東広島については入院について無料化、就学前まで無料ということをしています。それで、今の入院について就学前まで無料にしていくというこの中で、県の制度に合わせるんではなしに、今あるせっかく就学前まで無料にしてるんですからそれは堅持していただいて後退することがないようによろしくお願いいたします。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（木原亮二君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） まず、１点目の給食センター化でございますけれども、中間まとめについていろいろと御意見をいただきましたので今その見直しを行っておりまして、その最終まとめの案ができていない状況でございますので、案ができ次第議会の方にお示しをしましたり、それから市民の方、保護者の方に御説明をさせていただきたいと思います。 また、高等学校の地元受け入れでございますけれども、今年は定員が少し変わっておりますので受け入れがどのようになるかというのがちょっと不明でございます。後期選抜の、あるいは二次選抜の結果を待ちたいというふうに思っております。 それから、市外へ出て行く高校生につきましての修学援助につきましては、高等学校は義務教育じゃございませんので修学支援というのは難しいという状況でございます。 また、奨学金につきましては、平成14年度に県の奨学金ができたばかりでございます。また、これが十分活用されてないと聞いておりますのでこれをフルに活用させていただきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（木原亮二君） 残り４分です。簡潔にお願いします。
◎市民部長（新川健午君） 議長、市民部長。
○議長（木原亮二君） 新川市民部長。
◎市民部長（新川健午君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまでの特別対策における成果を損なわないように配慮しながら総合的な
まちづくりの中で市民ニーズの把握に努めるとともに、事業の必要性・妥当性を考慮し人権尊重の理念に立って諸施策を展開してまいりたいと考えております。 御指摘の事業全体の窓口を人権推進課でということでございますが、これは一般対策事業の中で関係部署と連携の取れるところは取ってまいりたいというように思っております。
○議長（木原亮二君） 関連質問を終わります。 これをもって10番
赤木達男議員の
市民フォーラム代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時16分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時26分 再 開
○議長（木原亮二君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 16番奥戸政行議員の公明党代表質問を許します。
◆16番（奥戸政行君） 議長、16番。
○議長（木原亮二君） 16番奥戸政行議員。
◆16番（奥戸政行君） （登 壇） 公明党を代表して３項目にわたる質問をさせていただきます。 本日まで６会派の代表質問があり、新年度予算におきましても多くの質問がなされておるところであります。何点か重複するところがありますけどもよろしくお願いいたします。 地方自治体は新年度の予算編成作業に当たり、深刻な財源不足に直面し、編成に悲鳴を上げております。国は対前年度比で12％、２兆9,000億円の減額をし、広島県においても410億円、対前年度比で実に13.9％という大幅な減額になっておるのに対し、本市の当初予算案は、一般会計の総額で421億9,500万円と過去最大で、前年度と比べ13.2％の大幅増の予算を作成されています。合併関連予算を含め積極予算は評価されるものと思われます。 そこで、本市の地方交付税は、数字だけで見ますと減額されないで、前年度比5.3％増となっている要因をお聞かせください。 次に、法人市民税の大幅な増収が見込まれていることは、一部産業の業績が好調であり、今後も大幅な工場拡張が計画されております。これに対し、本市もできる限りのバックアップをしていきたいと思いますが、考えをお聞かせ願います。 次に、国が交付税削減のため負担軽減措置として地域再生事業債の新設を決められ、今国会に提出される見通しであります。この地域再生事業債の中身がどういうものかお聞きします。 また、これは16年度から取り入れることができるのかどうか、本市の財政状況から見てみますと取り入れる必要はないとも思いますが、考えをお聞かせ願います。 次に、独立行政法人東広島医療センターについてお尋ねいたします。 国立病院療養所は、1945年の終戦を受け旧陸海軍病院を引き継ぐ形で発足しました。戦争によって国内の医療基盤が破壊された中で、当初の結核治療を中心に長年にわたり地域医療の中核を担ってまいりました。しかし、80年代に入ると各地で公立、私立などの他の設立主体による病院の開設が進み、国立病院療養所をめぐる環境も大きく変化してまいりました。85年からは、国の医療政策として特に推進すべき政策医療と定め、99年から国が担う政策医療分野をがんや循環器など19分野に特定し、機能強化のため86年当時あった230病院を152まで減らす方針が決められたところであります。 さらに、02年12月には、「独立行政法人国立病院機構法」が今年４月から発足することになりました。具体的には、政策的に必要な施策で国が主体となって行う必要はないものの、民間任せでは実施されない施策または独占的に行った方が効果的に施策が進む事業を担う法人を指します。国としてふさわしい医療機能を有する病院と位置づけられ、政策医療分野を中心とした医療の質の向上、個々の病院、地域を超えたネットワークによる医療機能の発揮・充実が求められます。 また、現在緊急の課題となっている小児救急医療についても、国立病院機構が担うべき役割として早急に充実を図ることが検討されております。 そこで、本市を含む広島中央保健医療ゾーンには救命救急センターがありません。独法化を機に、東広島医療センターに救命救急センターと二次小児救急医療拠点病院として指定していただけるように、厚生労働省や新たにできた国立病院機構に強く働きかける必要があると思います。 次に、乳幼児医療費の見直しについて。 広島県は、新年度から乳幼児や高齢者の福祉医療費助成制度を大幅に見直すことにしました。現在入院を３歳まで、通院を２歳まで対象にしていましたが、４月から入院・通院とも就学前まで対象年齢を引き上げることにしました。このことは少子化社会が進む中で子育て支援として大変喜ばしいことであります。 しかし、乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げと同時に、乳幼児と重度心身障害者、ひとり親家庭の対象者に診療１回当たり乳幼児医療には１医療機関につき500円の一部負担金を導入することにしております。これには長期入院が必要な方への配慮として１か月につき14日、7,000円を上限としております。また、通院回数の多い方への配慮として１か月につき４日、2,000円を上限としております。本来保護者が負担すべき医療費を県と市が負担して医療費を無料化してまいりましたが、今回就学前までの助成ということで一部負担金が保護者に課せられることになりました。県も厳しい財政難の中からぎりぎりのところまで助成してくれるものと思われます。 そこで、この一部負担金を本市で助成できないものでしょうか。また、これによって所要見込み額は幾らぐらい必要なのでしょうか。 次に、景観の保全・活用について。 政府は歴史的な街並みだけでなく、里山や棚田、風格のある屋敷林を保全し良好な景観の形成を図るため、基本理念や行政の責務や支援策などを盛り込んだ景観法案を策定し、関連法案とともに今国会に提出しております。 地方自治体は景観計画を策定し、景観計画区域内の建築物などに関して届け出や勧告による規制を行ったり、必要な場合には建築物の形態、色彩などに関する変更命令を出すことができます。また、景観上重要な建造物を景観重要建造物に指定し、その現状変更を許可制にすることもできます。さらに、景観計画に定めた道路、河川などの景観重要公共施設を計画に即して整備するほか、特例措置を設けて電線地中化なども促進できるようになっております。このほか、「景観地区制度」の創設や公益法人やＮＰＯ法人に景観重要建造物の管理を委託できることなどが盛り込まれています。また、屋外広告物に関する条例を制定し規制を強化することもできます。また、緑地保全地域における規制や緑化地域における緑化率規制など導入されております。さらに、人工地盤などを利用する「立体都市公園制度」も創設される予定になっております。 この景観緑三法ができることによって、本市も総合的に景観に関する計画を作成し、できるものは条例化も必要になってくるのではないでしょうか。指定・許可・規制だけでなく、助成も考えた計画条例にしなくてはなりません。考えをお聞かせください。 次に、公共交通網についてお尋ねいたします。 さきの合併協でも出ておりましたけども、合併に伴う
公共交通機関として本市と安芸津町を結ぶ路線ですが、その後どうなったのでしょうか。 この路線には以前バスが走っていた時期もありますが、利用客が少なく廃止になったいきさつがあります。本市の発展と合併ということで、ある程度の利用客は見込まれるものではないかと思います。また、合併を前に路線の見直し等考えておられるのでしょうか。 次に、現在工事中の市道西条中央循環線ですが、開通したときには市内循環線バスを運行したらどうでしょうか。この沿線には西条駅、大型スーパー、病院、総合福祉センター、保健センター、中央図書館等多くの市民が利用する店や病院、施設があります。コミュニティーバス構想で民間に委託する考え方もありますが将来のことであります。考えをお聞かせください。 ２項目めの学びのネットワークについて質問をします。 英語が使える日本人の育成を目指して。 多様化する現代社会の中で、子どもたちには新しい時代を生き抜く力が求められております。今日、経済、社会の様々な面でのグローバル化が急速に進展し、人や物、情報、お金など国際的な総合依存関係が深まる中、絶えず国際社会を生きるという広い視野とともに国際的な理解と協調がとても大切になってきております。グローバル化は一人一人の生活の中まで波及し、国際的に流通する商品やサービス、国際的な活動に触れ参加をする機会が多くなっております。そして、だれもが世界で活躍できる可能性が広がっております。さらに、ＩＴ革命の進展で日常活動から経済活動まであらゆる知識や情報を手に入れ理解し、さらに発信し対話する能力が強く求められています。 このような状況の中、英語は母国語の異なる人々の間をつなぐ国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、子どもたちが21世紀を生き抜くためには英語のコミュニケーション能力を身につけることがとても大切であります。 本市におきましては、広島国際プラザという全国で唯一県とＪＩＣＡが共同で整備した総合的な国際人材拠点があり、また広大には世界各国からの留学生が学んでおられます。身近にホームステイを提供されている方もいて、国際交流にふさわしいすばらしい教育環境だと思います。 そこで、このようなネットワークをさらに生かして小学校からの国際化を目指した教育をどのように進めているのか、今の実態と今後の展望をお伺いいたします。 次に、ネットワークを生かした子どもの安全対策についてお聞きいたします。 学校内や通学路で子どもが被害者になる犯罪が相次ぎ、子どもの安全をどう守るかが大きな社会問題になっております。特に2001年６月、大阪府内の池田小学校で起きた児童殺傷事件は社会に大きな衝撃を与えました。学校内に不審者が侵入する事件は1999年には1,042件だったのが、02年には2,168件に倍増しております。広島でも２月20日、宇品小学校で女子児童が侵入した男に棒のようなもので殴られる事件が発生したところであります。子どもの略取誘拐も多発し、昨年の１月から10月までの間の連れ去り事件は全国で126件発生し、未遂を含めて139人が被害に遭っております。警察庁のまとめでは午後３時から６時の間が最も多いようであります。 本市におきましても、子どもたちに防犯ブザーを携帯させたり、学校マニュアルを策定し防犯訓練の実施も行っているようでありますが、教職員の方だけにお願いするには限界があります。私も小・中学校にお伺いしましたが、どこからでも入ることができるし、職員室をのぞかないとだれも声をかける人がいないのが現状であります。学校によっては、地域の方々と連携を組んで安全対策を実施されているとお話も聞きましたが、悩んでおられる学校も多いと思います。ここで、現在取り組みをしている現状と今後の危機管理に対してお伺いいたします。 最後に、小学校グラウンドの芝生化について質問をします。 文部科学省は、95年度から06年度まで、校庭の芝生化を促進する施策として芝生造成費の３分の１を助成する屋外教育環境整備事業を実施しております。これまでに全国で270以上の学校が芝生にはしましたが、学校全体の0.5％で約200校に１校の割合にしかすぎません。 この芝生化のメリットとして、校庭の芝生化は砂じんの飛散防止をはじめ児童生徒のけがの防止、運動するようになる動機づけの効果、夏場も涼しく景観も改善されるなど多様な分野で極めて高い効果を上げております。このため、ヨーロッパやアメリカでは多くの学校が芝生化されております。日本においても芝生化が試みられた時期がありましたけども、維持管理が面倒であることからいつの間にか消失してしまいました。芝生化を助成させるためには、利用方法や管理能力といった現実的な条件を正しく把握した上で適切な対応をする必要があります。学校には十分な予算や労力がなく維持管理は大変なものがあります。校庭芝生のあり方としては原っぱのイメージで永続性を第一に考え、踏圧に対する耐性が強く、できるだけ省管理型の芝生をつくることが望ましいと思われます。 先月の24日、高田郡の美土里小学校に視察に行ってきました。放課後の時間帯でしたので、多くの子どもたちがはだしで気持ちよさそうに遊んでいました。昨年植えられた芝生の管理は今年からになるそうですが、きれいな芝生が育っていました。ここでは教職員に管理の大半を任せるのではなく、生徒、保護者、地域の人たち、また町内会、老人会等々みんなで交流を図りながら管理をしていく計画を立てられております。 そこで、本市においても、町中で高台にある西条小学校、三ツ城小学校等にモデル校として校庭グラウンドの芝生化を進められたらどうでしょうか。両校とも、風の強い日には砂じんが近隣の住宅地に舞いおり随分迷惑をかけていると思われます。我が子が通っている学校でもあり、皆さん我慢しておられるのではないでしょうか。校庭全面というだけでなく、部分的に芝生化する方法もあるそうです。先月27日、「校庭を芝生に」というシンポジウムが広島でありました。本市からも勉強に参加されておられます。考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上、公明党の代表質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（木原亮二君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 奥戸議員の御質問のうち、私からは新年度予算の編成について、東広島医療センターについて御答弁申し上げます。 まず、地方交付税の増額の要因についてでございますが、新年度予算では、地方交付税は前年度に比べプラス5.3％、額にして２億円の増額としております。 この地方交付税の内訳でございますが、普通交付税については平成15年度当初予算と同額を見込んでおりますが、普通交付税の一部が地方負担分の特例地方債に振りかえられる臨時財政対策債が平成15年度の20億円より４億円少ない16億円と大きく減額となる見込みで、これを合わせたいわゆる本来の普通交付税としては４億円の減額となります。 また、特別交付税につきましては12億円を予算計上し、平成15年度当初予算より２億円の増となっておりますが、このうち４億円は合併に伴う電算統合事業の経費として交付されるものでございまして、これを除きますと８億円となり前年度当初予算に比べ２億円の減額という予算となります。これらを勘案しますと、実質的な地方交付税は平成15年度当初予算と比べ６億円の減となっております。 次に、大幅な工場拡張への支援についてでございますが、本市は新規企業の立地や既存企業の増設が続いているため、地域産業は非常に好調であると考えております。御指摘のとおり、この好調を引き続き維持していくためには、地元自治体は企業の求めるニーズを的確に把握し、迅速な対応を行う必要がございます。 本市といたしましては、地域企業のニーズを先取りし企業立地促進条例を制定しております。本年度は土地取得助成金を新設いたしましたし、土地取得要件を撤廃し、既存企業の増設にも工場等設置助成金を交付できるようにしております。新年度からは、施設整備助成金を新設し、県と連携した助成金の充実を図る予定でございます。これらの企業立地促進策によって企業の誘致や既存企業の増設が推進され、地域産業の活性化が着実に進んでいくものと思います。 また、企業の新増設に際して必要となる上下水道や道路拡張などのインフラ整備につきましても、国・県との連携を図りながら企業ニーズや周辺住民の生活環境に十分に配慮をし、市として迅速に対処しているところでございます。 次に、地域再生事業債についてでございますが、地域再生事業債は地域経済の活性化及び地域雇用の創造を実現し地域の再生を図るため、地方単独事業を積極的に展開する
地方公共団体が円滑に事業を実施できるよう新たに創設されるものでございます。また、地方交付税の削減などによる地方の財源不足に対応するため、その取り扱いについて配分枠の拡大が急遽なされたと聞いております。 この地域再生事業債の借り入れの条件でございますが、平成16年度の地方単独事業の予算計上の状況に応じ一定の要件を満たす
地方公共団体について、通常の地方債の充当を行った残りの部分にも地方債を充当することができることになっており、元利償還金について地方交付税の措置が受けられることとなっております。 具体的には、平成16年度当初予算の地方単独事業の対前年度比が地方財政計画の当市単独事業費の前年度比であるマイナス9.5％を上回るか、または平成15年度の標準財政規模に対する平成16年度当初予算の地方単独事業費の比率が全国の平均的な比率でございます13％を上回ることが要件となっておりますが、本市の場合はそのいずれも上回っている状況となっております。 また、配分枠でございますが、
地方公共団体からの要望に応じ地方債計画に計上された額を超えて配分される予定となっております。 地域再生事業債については、現在のところ詳細な借り入れの条件や元利償還金に対する地方交付税の算入率などが明らかになっておりませんので、こうした条件が明らかになった時点で、後年度の公債費負担も勘案しながら、財政的に有利なものであれば活用していきたいと考えております。 次に、東広島医療センターについて御質問ございました。 平成16年４月から新たに体制が変わってスタートいたします、独立行政法人国立病院機構東広島医療センターについての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、
国立療養所広島病院は昭和14年２月に傷痍軍人広島療養所として開設をされ、国民病と言われておりました結核の治療について多くの患者の生命にかかわる第一線の医療機関としてその使命を果たしてこられました。さらに、社会情勢の変化から、地域の要請を受けて
国立療養所広島病院と名称が変更され、国の医療機関として政策医療はもとより、国民の期待にこたえる地域医療の重要な要素となる救急医療についても、広島中央二次保健医療圏で主要な役割を果たしていただいておりますことは御指摘のとおりでございます。 平成13年12月には、国立療養所畑賀病院と統合されまして21診療科を擁する新病院となったことは、長年の願いが実現し、まさに総合的な医療が提供できる基盤が整備され、手術、放射線棟の新設、緊急の心臓血管手術にも対応できる体制の整備もなされました。このことは、この地域の多くの皆様が一致団結して医療の拡充に努力をしていただきましたたまものと感謝して受けとめているところでございます。 また、このたびは国の大きな方針で独立行政法人として、名称も新たに「東広島医療センター」として発足されることに大きな期待を持っているところでございます。厚生労働省の中にありました国立病院部の一部が、独立行政法人化に伴い組織も変更されまして、広島病院の敷地の中に独立行政法人国立病院機構中国、四国ブロック事務所として移転をされます。３月８日から業務を開始されることも決定をされました。より身近な機構として緊密な連絡が取れるものと期待をしております。 御指摘の救急医療に対する要望は、合併に伴う住民アンケートにもあらわれておりますとおり大変大きなものと受けとめております。市といたしましても、昨年同様国に対し主要事業として提案をしたところでございます。病院としても積極的な姿勢で臨んでいただいております。救命救急センターも小児救急医療拠点病院としても、今後も引き続き粘り強く要望してまいりますので御支援をよろしくお願い申し上げます。
◎助役（島田淳次君） 議長、助役。
○議長（木原亮二君） 島田助役。
◎助役（島田淳次君） （登 壇） 奥戸議員の御質問のうち、私からは景観の保全・活用について御答弁申し上げます。 景観の整備・保全に対する取り組みは、これまで
地方公共団体において景観条例を制定するなど自主的な取り組みが行われてまいりました。 本市におきましても、白市景観形成委員会の積極的な活動により、昨年10月に「東広島市白市地区景観形成要綱」を施行しておりまして、これにより白市らしい街並みの景観形成が誘導されていくこととなりました。 また、酒蔵地区におきましては、地元
まちづくり協議会におきまして酒蔵地区の特徴を生かした街並みの形成を目指して、景観形成に関するルールづくりについて検討が進められております。 一方国におきましては、現行の取り組みでは景観を整備・保全するための国民共通の基本理念の確立が難しいことや自主条例に基づく行為の届け出・勧告等のソフトな手法の限界、さらには
地方公共団体の取り組みに対する国の税・財政上の支援が不十分であるなど、現行の制度には限界があることから景観・保全に関する基本的な法制の整備が必要となり、本年２月12日に今国会に景観緑三法案が提出・受理され審議されることとなっております。 この景観緑三法案では、景観を整備・保全するための基本理念の明確化、国民・事業者・行政の責任の明確化、景観形成のための行為規制を行う仕組みの創設、景観形成のための支援措置の創設など、景観を正面からとらえた基本的な法制を整備し、景観の意義やその整備・保全の必要性を明確に位置づけるとともに、
地方公共団体に対し一定の強制力を付与し、美しい景観と豊かな緑の総合的な実現を目指すものでございます。 本市におきましても、今後景観緑三法案が制定された段階におきまして、国や県の指導のもと、また他の市町村の動向を把握しながら、住民、事業者、行政の協働により当地域の景観形成の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（木原亮二君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） （登 壇） 奥戸議員の御質問のうち、私からは学びのネットワークについてお答えいたします。 最初に、英語が使える日本人の育成を目指してについてでございます。 これからの国際社会に生きる子どもたちには、小学校段階からの英会話や外国の生活や文化などに親しむという体験的な学習が大切となってまいります。こうした学習は主に総合的な学習の時間を使って行っております。 本市は広島大学などの教育機関や中国国際センターなど国際的な施設が充実しております。市の発展に伴い年々国際化が進み、市民の40人に１人が外国人であり、広島大学留学生やＪＩＣＡ研修員なども含めて、人的にも国際理解教育を行うためのよい条件が整っております。 また、小・中学校には約150人の外国籍の児童生徒が在籍しており、子どもたちの中には日常生活の中でコミュニケーションをとりながら異文化に触れているという状況もございます。 このような中で、東広島市では広島大学や中国国際センターなどの御支援をいただきながら、留学生やその家族の小・中学校への派遣事業であります「教室で学ぶ国際理解」やＪＩＣＡ研修員の学校訪問など外国の人との交流を通して異文化を理解するとともに、日本の文化や生活を見直し、日本人としての自覚を持って主体的に生きていく上で必要な資質や能力の基礎を培っております。今年度の「教室で学ぶ国際理解」には、30か国余り延べ136人の留学生を学校へ派遣いたしました。 また、外国人とのコミュニケーションをとる手段として英語教育の重要性が指摘されておりますが、小学校段階では英語を通しての異文化理解の機会として考えております。広島大学留学生や市内在住の外国の方を小学生の英会話指導のための指導助手としてお願いし、英会話学習の充実に努めております。市内のすべての小学校で英会話学習を実施しておりますが、今後につきましては、中学校の英語の授業との一層の連携を取りながら効果的な指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、子どもの安全対策についてお答えいたします。 まず、不審者の現状についてでございます。 今年度の不審者報告件数は平成16年２月末段階で28件ありましたが、西条警察署と連携を取りながら、特に地域の方々に今まで以上に児童生徒への注意を払っていただくような取り組みを進めているところでございます。 事案の多くは「声かけ」や「痴漢行為」といったもので過半数を占め、そのほか同行を強要したり腕をつかんだりするという悪質なものも発生してきております。時間帯としましては児童生徒の下校時をねらったものが多く、全体の４分の３を占めております。 こういった状況に対して、本市ではこれまでに防犯ブザーの購入を補助いたしますとともに、不審者対策で最も効果的なものは地域の方々の協力であると考え、防犯マニュアルや子ども安全マップを地域の方々に配付し、地域で子どもたちを見守っていこうという機運も少しずつ高まっているものと考えております。 また、教職員やＰＴＡの方々による巡視あるいは一緒に登下校するなど地域の実態に応じた御協力もいただきながら取り組みを進めているところであり、このことは地域の教育力を高めることにつながってきているようにも思われます。 さらに、各学校においては西条警察署など関係機関との連携を取り、防犯・犯罪防止教室を開催する中で不審者への的確な対応のあり方についての児童生徒への指導はもちろん、教職員も具体的なケースを想定した対応の仕方も学んでおります。また、新年度へ向け不審者への対応器具の配備も準備しているところでございます。 しかしながら、こうした取り組みだけでは限界もあることも事実でございます。本市では、賀茂地区防犯組合連合会と西条警察署の指導による「わがまちの安全をまもり隊」や「おやじの会」を結成して、地域巡視活動、防犯啓発の看板設置など新たな取り組みが生まれてきております。こうした取り組みを広めていくことが大切であり、今後地域への情報提供のあり方も含め、このような地域の実態に合わせた取り組みを推進して子どもたちを守ってまいりたいと考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 私からは、市長の施政方針についてのうち、乳幼児医療費の見直しについてお答えをいたします。 議員御質問の乳幼児医療費の一部自己負担についてでありますが、昨日渡邉議員の御質問にもお答えしたとおり、広島県が現在想定をしております制度においては、１か月に１医療機関で通院が１日500円、上限が2,000円、そして入院については１日500円、上限7,000円となっております。これを平成15年度の本市の状況に当てはめて試算をいたしますと、一部負担金の額は約8,000万円と見込んでおります。 なお、重度障害者医療とひとり親医療については、平成18年度から広島県においては一部自己負担を導入する予定と聞いております。 さて、この乳幼児医療費助成制度における約8,000万円の一部負担金を本市で負担をしたらいかがかという御質問でございますが、自己負担金の導入は厳しい財政状況の中で持続可能な制度とするためのやむを得ない措置であると考えております。 また、広島県は、県全体の制度の統一性を保つため一部負担金を取ってほしいという要望を各市に出しており、また一部負担金を取る自治体と取らない自治体があると医療機関の混乱を招くということにもなります。したがいまして、現段階では県の制度に準じて運用するよう考えておりますし、一部自己負担金を市が助成するということは困難であろうと考えております。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○議長（木原亮二君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） （登 壇） 私からは、市政運営に臨む市長の施政方針についてのうち、公共交通網について御答弁申し上げます。 公共交通網における安芸津町と連絡するバス路線についてでございますが、平成10年４月から６か月間、本市と安芸津町を結ぶ安芸津・西条線を試験的に運行いたしました。その試験運行では、当初安芸津町から東広島駅までのルートであったところを西条駅まで延長したほか、便数を１日８便から１日10便に増便するなど利用促進に努めましたが、利用者は１便当たり３人程度にとどまり、結果、本運行は見送られたという経緯がございます。 その後、東広島圏域の１市５町において、現在合併協議を進めているところでございますが、その中で新市の中心部と安芸津町を結ぶ
公共交通機関がないことからその整備が強く求められていること、本市に大型ショッピングセンターの立地や東広島駅前土地区画整理事業の土地利用が進展したことなどから、ある程度のバス利用が見込まれることになったこと、さらに安浦町が独自でコミュニティーバスを運行されることになったことから竹原安浦間のバス路線が廃止されることに伴い、事業者において広域バス路線の見直しが必要となったことなどの状況の変化がございます。 こうしたことから、竹原市、安芸津町及び事業者との協議を重ね、新年度から同路線を開設するとともに、朝と夕方の３便は県立広島中・高等学校、近畿大学附属中・高等学校の生徒の通学利用も考慮し、西高屋まで延伸する方針で現在調整を進めているところでございます。 次に、市道西条中央巡回線が開通した際に巡回バスなどのコミュニティーバスの導入を検討してはどうかとの御提案でございますが、市街地内におけるコミュニティーバスの導入は、路線バスとの競合、路線設定する地域とそうでない地域との不公平感の問題に加え、採算性の確保など多くの課題を抱えているのが実情でございます。 本市においては、１市５町の合併を控え、本市のみならず周辺部も含めた広域的な公共交通のあり方について総合的に検討していく必要があり、既存の福祉バス、スクールバスとの連携など広域かつ効果的な移動手段の確保を考慮するとともに、コミュニティーバスの導入の必要性についても引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） 議長、教育次長。
○議長（木原亮二君） 清水迫教育次長。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） （登 壇） 私からは、小学校運動場の芝生化について御答弁させていただきます。 運動場の芝生化につきましては、中央教育審議会答申に「子どもの体力向上のための総合的な方策について」の中にも、スポーツ環境の整備における重要なポイントの一つとして示されております。 こうした中、本市といたしましても、体力向上を図る施策として施設・設備の充実は重要であるとの認識のもと、運動場の芝生化につきましても先進地の視察やあるいはシンポジウムへの参加等を行い、そのメリットや課題などについて調査研究を進めているところでございます。 現在までの調査研究の結果、メリットといたしまして概略次の３点を整理させていただいております。 まず、１点目は、転倒したときの衝撃が和らげられることから、体育の授業や休憩時間においてけがを恐れず思い切って体を動かすことが促進されまして、子どもの活動内容が活発化・多様化することが期待できるということでございます。 また、２点目として、青空給食や児童会活動といった学校行事のほか、地域への開放として保育所や老人会との交流行事など芝生グラウンドを利用した取り組みを工夫することによって、異年齢間でのコミュニケーションづくりあるいは学校と家庭・地域とのつながりを深めることが期待されるということでございます。 また、３点目は、御指摘のように、本市では町中で高台にある学校が存在していることなどを考えたとき、近隣の民家・施設等への砂ぼこりによる影響を大幅に軽減できることが期待できるということでございます。 その一方、課題といたしましては、維持管理に関するおおむね次の３点を考えております。 まず、１点目は、芝生の保護・育成のため毎年一定期間は養生期間として必要であり、その間は活動が制限されてしまうということでございます。 また、２点目は、学校の運動場は参観日やあるいは研究会の際には駐車場として利用することが多い中にありまして、芝生内への車の乗り入れは維持管理面で大きな障害となり、またスパイクの使用等も制限が必要となることでございます。 そして、３点目は、維持管理には多額の費用が必要となるため、学校とＰＴＡあるいは地域等の協力の中で維持管理を進める必要があることなどでございます。 以上のことなどを総合的に判断したとき、学校のメイングラウンドを全面芝生化することにつきましては、現状からはかなり難しいかとは考えますけども、サブグラウンドのあります学校やあるいは議員御提案のモデル校における一部芝生化等については、今後も引き続きまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。
◆16番（奥戸政行君） 議長、16番。
○議長（木原亮二君） 16番奥戸政行議員。
◆16番（奥戸政行君） 実のある答弁ありがとうございました。 １点ほどお聞きしたいと思います。 景観緑三法のことでございますけども、まずこの法律というのはある日突然できるわけではないんでございまして、県あるいは政令市の広島市とか、あるいは大きな40万都市の福山中核市、呉市さんあたりはかなり早い時点で情報を入れられておるようでございます。最近の法律ではほとんど助成がされてないのが多いのがどんどんできております。１国会で150から250ぐらいの法案が出とるわけでございますけども、そういう中で本市がそれを早くから情報を入れて勉強するというには非常に無理なところがあるかとも思いますけども、合併を契機に17万5,000の大きなまちになってまいります。地方でできるものは地方でということで現在進められております。この法案ができますと県にいろいろ来るわけですが、県も早くから準備をして計画を出せばそこにわずかな予算でもつけてくれるとこういうことであります。どうか呉市あたりには絶対負けんように前向きなそういう施策をお願いしたいということで私の再質問を終わります。答弁は要りません。
○議長（木原亮二君） 以上で公明党奥戸政行議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆３番（小川宏子君） 議長、３番。
○議長（木原亮二君） ３番小川宏子議員。
◆３番（小川宏子君） 初めて代表質問というものを経験させていただきましてとても勉強になっております。 私としては、子どもの小学校のときからの英語教育ということで、昨日の中国新聞に小学英語の必須、検討ということの国の方針が出されておりまして、我が市では一歩先に行ってる教育をしてるなということをとても感じました。英語を勉強するということは、すべての知識の基盤としてやはり国語の能力じゃないかなと思ってます。朝の読書の推進などとても定着してるということでレベルＵＰの中で書かれておりますし、本当に子どもを見てもとても読書が定着してるっていうことを思っております。 また、今まで小学校にも結構定着してる英語教育のお話もお聞きしましたし、また小規模特認校にも来年度より力を入れるということを聞いておりますけども、今小学校からの英語教育をやられていてその教育の効果が上げられましたら、それを現場の声、また子どもの声を教えていただきたいと思います。そしてまた、それを基盤に、とにかく特色のある教育ということで力を入れていただきたいと思っております。 あと一つは危機管理のことですけども、本当に最近は子どもたちを取り巻く環境がとても危険が多過ぎて、家庭内では虐待とかまた登校拒否とか、そして外に出ると不審者とか、これは本当に教育現場で危機管理をするというのは本当に限界があって、私は教師の方も大変だなあっていうことを思っております。また、ＩＴ化も進んで便利になって、人と人とのコミュニケーションが本当に希薄になっているっていうのもこれが問題じゃないかなあと思って、一昔、二昔前には学校には用務員さんというのがいて、本当に先生も一つおいた声がかけられ、また子どもたちも自然に声がかけられる人がいたっていうのもとてもいい環境だったんじゃないかと思ってます。毎週木曜日のこれテレビの番組なんですけども、９時15分からＮＨＫの番組で「難問解決！ご近所の底力」というのをやってるんですけど、本当に今教育長がおっしゃられたように、地域の団結っていうか地域の方々の力をかりなければ本当に危機管理はできないなと思ってます。ＰＴＡの皆さんなんかもとても忙しくって限界があったり、各地域によっては本当にいろんな問題があって、なかなか今のお母さん、父兄の方にはお願いできない状況なんですっていうこともお聞きしております。その中で、私はＰＴＡにも関係ない、女性会もあまり入ってないとか、普通のおばさんたちが今のこの危機管理を感じて何とかしたいっていう声も何人か伺いしておるところです。 そこで、私は思ったんですけど、子ども110番というのは旗はあるんですけど、腕章とかステッカーとかちょっと目立つものをつけながら自転車とか車とかにつけたりして、とにかく地域で子どもたちを守ってるというその環境をつくる工夫はないかなと思ってるんですけども、２点目はそういうお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 議長、学校教育部長。
○議長（木原亮二君） 佐々木学校教育部長。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 小学校での英語学習についての御質問でございます。 小学校での英会話学習の効果といたしまして大きく３点あると考えております。 １点目は、国際理解教育の本来のねらいであります異文化や自国の文化・生活を理解するということ、２点目は、話す聞くというコミュニケーションの基本を学ぶとともに積極性が育つということ、３点目は、だれとでも仲よく歌やゲームをする中で学級集団づくりができるということでございます。 子どもたちの声をまとめますと「楽しい」の一言でございます。人とコミュニケーションをとる楽しさを感じたり、習った英語を使って外国の人と実際に会話ができた喜びを味わったりしております。 初めて指導する教員にとっては、初めは不安感もありますが新しいことを学ぶ喜びもございます。子どもたちが英会話学習を楽しみにしているので、学習活動が積極的・効果的に行えるようにと、情報収集や情報交換等を積極的に行いながら指導力の向上につながっているという声も聞いております。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） 議長、教育次長。
○議長（木原亮二君） 清水迫教育次長。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） それでは、私からは２点目の不審者等の安全対策について御答弁させていただきます。 不審者の事案の多くが児童生徒の登下校時に発生していることから、御提案をいただきましたような地域で子どもたちを見守る活動が非常に効果的であることは申されるとおりでございます。 現在各小学校区の中で警察の取り組みと連動した「わがまちの安全をまもり隊」やボランティアによります巡回などが広がりつつございますが、学校と保護者だけでなくこうした地域ぐるみの取り組みによる御協力は大きな期待を持っているものでございます。 昨年の９月以降、区長会や老人会あるいは女性会等の組織に協力を呼びかけさせていただきました。また、10月からは、郵便局の配達車両に子ども110番のステッカーも張って御協力をいただいてきており様々な取り組みが広がっているとこでございます。以降、幸いなことに、市内においてやや不審者の出没件数も減少した傾向も出ておりますけども、こうした地域の多様な御協力のたまものであろうとも考えており、今後もそれぞれの地域の実態に応じまして、御指摘のように、腕章やステッカーなど必要な物品も学校を通じて貸与するなどの支援を行い、御協力いただける地域の方々の便宜を図ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、取り組みの基本といたしまして考えておりますことは、不審者が最も恐れますのはまず人の目でございまして、また常に巡視しているということを示す、いわゆる日常からの示威行為と申しますかそういった取り組みが大事と考えております。こうした姿勢をベースにいたしまして、機動的・組織的に子どもたちを見守る工夫についてさらに検討し、また助言等もいただきながら子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。 （３番小川宏子君「ありません」との声あり） 関連質問を終わります。 これをもって16番奥戸政行議員の公明党代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時26分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時32分 再 開
○副議長（村主武彦君） 再開をいたします。 木原議長から所用のため午後の会議を欠席する旨の届け出がありました。したがいまして、これより私副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。 引き続き代表質問を行います。 ８番森 真理子議員の日本共産党代表質問を許します。
◆８番（森真理子君） 議長、８番。
○副議長（村主武彦君） ８番森 真理子議員。
◆８番（森真理子君） （登 壇） 議長の許可をいただきましたので、日本共産党を代表して新年度予算と諸施策について質問をさせていただきます。 新年度予算案は、減税補てん債の借りかえや合併に係る電算統合事業などの特別要因を除くと、平成15年度比3.3％の伸びになっています。しかし、自主財源である市税では、法人税は伸びているものの個人税はほぼ横ばいであり、市民生活は依然として厳しい状況にあると言えます。 また、皆さん御指摘のように、国の新年度予算案では、地方交付税や補助負担金を削減する一方、税源移譲は思うように進んでいません。現在平成17年２月を合併目標に協議を進めていますが、地方債償還のピーク時期と重なり歳出に占める公債費の割合が大きくなることは、市民生活に密着した事業への影響が心配されます。
新市建設計画とあわせ財政計画についても市民へ説明することが必要であり、今後ますます厳しくなる財政状況のもと、限られた財源を効果的・効率的に運用し、より信頼される予算の執行が求められているのではないでしょうか。そのためには、事業執行の透明性の確保と将来を見据えた予算配分の優先づけが必要だと考えます。 事業執行の透明性については、情報の公開、市民への説明責任、市民参画の推進とともに、公共事業の公平性と透明性が求められています。将来を見据えた予算配分の優先づけについては、これまで「賀茂学園都市と広島中央テクノポリス建設」を柱に都市基盤や生活基盤の整備に取り組み、人口や事業所の増加など全国的にも注目されるようになりました。しかし、人口の増加は市外からの転入人口によるところが大きく、少子化の傾向は東広島市においても例外ではありません。また、事業所が増加していても市内の中小業者の経営は厳しく、失業者や不安定雇用者も増加しています。 将来も豊かで活力ある東広島市を目指すには、将来を担う人づくりとそれを支える市民生活の安定が不可欠であると考え、雇用、福祉、教育、人権の問題で具体的に質問をさせていただきます。 まず、雇用問題ですが、仕事があるということは暮らしと経済の基盤となるものです。総務省が発表した労働力調査結果によりますと、２年６か月ぶりに５％を割った完全失業率が１月には再び５％の大台に乗り、15歳から24歳の男性が10.5％、25歳から34歳の男性が5.8％と若年男性の雇用悪化が全体を押し上げています。これでは、家庭を持ち子どもを育てることが困難になるのは当然です。雇用の確保、特に若年者の安定雇用は緊急の課題です。雇用対策として誘致企業への雇用助成の予算が組まれていますが、市内の新規雇用をどれぐらい見込んでいるのでしょうか。また、今年度市内在住の高校卒業者の就職内定率と若年者の就労率、その中の正規雇用率を把握されていましたらお教えください。 次に、福祉関係で３項目の質問をさせていただきます。 １つ目は、子育て支援についてです。 乳幼児医療費助成制度については、昨日からの御答弁で「県制度に準じて実施することになる。」とのことでした。しかし、東広島市は自己負担がなく、今年１月からは入院の対象年齢が独自拡大され子育て家庭に大きな安心感を与え喜ばれていました。これまでなかった自己負担を求めることは、対象年齢が拡大されたとしても、やはり子育て家庭の負担軽減、子育て支援の後退と言わざるを得ません。少子化問題が重要課題であるとの認識のもと、子育て支援を後退させることのないよう再度御検討いただきたいと思います。このことは何度も御答弁されていますので要望にとどめさせていただきます。 次に、子育て支援の大きな柱である保育所の充実についてお伺いいたします。 乳幼児一人一人の発達に沿った指導はもちろん、障害やアレルギーへの対応など保育士の果たす役割はますます大きくなっています。乳幼児への理解を深め適切な保育を行うためには保育士間の連携や日々の研修が大切になりますが、どのように行われているのでしょうか。 また、食べること一つをとっても、ゼロ歳から６歳では食材・調理方法・味つけから量に至るまで年齢差も個人差も大きく、栄養士の役割は重要であり、保育士の食育への知識も求められます。自所給食の保育所14か所に１人の栄養士では、子どもの様子を把握し、アレルギーなど様々な配慮を持って献立を作成し指導を行うのは大変困難なことです。栄養士を増員するお考えはないでしょうか。 また、特別保育の拡大により、臨時保育士の割合が年々多くなりクラス担任を任されることもあるように聞いています。しかし、臨時保育士は通年雇用になっていないため年度途中で退職せざるを得ず、担任の交代は子どもの情緒を不安定にさせてしまいます。雇用のあり方を見直すべきではないでしょうか。 ２つ目は、障害者福祉についてお伺いいたします。 厚生労働省内の障害者の地域生活支援のあり方に関する検討会で、平成15年度のホームヘルプサービスに対する国庫負担予算の不足額が100億円に及ぶことが明らかになりました。ところが、新年度予算では、15年度見込みを下回る予算しか計上されていません。自立と社会参加の促進を目的にスタートした支援費制度の中心となるホームヘルプサービスの保障がなくなると、障害者の生活は大変困難になります。東広島市でも利用が増加しているようですが、利用者の要望にこたえられるサービスの確保に支障はないのでしょうか。 次に、障害者の福祉タクシーについてですが、この制度では利用者に対し資格や不正取得の返還命令などが定められていますが、事業者に対しては規制する要綱が整備されていません。福祉事業が個人や業者の利益に利用されることがあってはなりません。適切な指導と規定が必要ではないでしょうか。 ３つ目は、国民健康保険の医療費減免についてお伺いいたします。 国民健康保険法の第44条には、「保険者は特別な理由のある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難と認められるものに対し減額・免除・徴収猶予ができる。」とされています。東広島市では、医療費の減免についてどのような対応をなされているのでしょうか、お聞かせください。 続きまして、教育関係で３項目の質問をさせていただきます。 １つ目は、何度も取り上げていますが読書教育についてです。 昨年９月、中学校に読書活動推進員を配置して半年になりますが、その効果と今後の取り組みについてお聞かせください。 また、前回小学校への配置についてお伺いした際、「小学校では読書ボランティアが定着している。」との御答弁でした。しかし、実際に活動されている方は複数の学校をかけ持っていたり、参加者の先細りに悩まされています。学校図書館ボランティアを積極的に養成し、その活動にも十分な支援を行うべきではないでしょうか。 ２つ目に、給食センターにかかわって質問させていただきます。 西条
学校給食センターを設置する際、「安全性と効率性の両面から市内を６か所のミニセンターにしていく。」と保護者や市民へ説明し理解を求めてこられました。現在検討中であるとはいえ、大規模センターの方針を出されたことは市民への約束をほごにすることになるのではないでしょうか。結論を出す前に、市民に、特に保護者に意見を聞く場を十分確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 センター化に際しては、「自校に劣らない給食を」と、アレルギー対応についても進めていかれるとの説明でした。現在の対応についてお聞かせください。 また、新年度予算案では、八本松
学校給食センターの配送業務の委託費用が含まれています。コンテナ配送になっていない八本松の給食センターでは、食器が密閉されず外気に触れる状態で配送されています。安全性の面で改善が必要ではないでしょうか。 ３つ目は、人権問題とかかわって子どもたちへの指導についてお伺いいたします。 子どもが自らの権利を正しく理解し、子ども自身にかかわる事柄について自由に意見を表明できる、すなわち信頼できる人と安心できる環境を持つということは子どもの成長の大きな支えとなります。新規事業として、生徒指導パワーＵＰ事業が挙げられていますが、ともすれば生徒指導イコール生徒管理になりがちです。生徒への十分な説明と生徒理解を中心にした子どもの気持ちに寄り添った指導力の向上が求められていると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、人権問題についてお伺いいたします。 すべての人は個人として尊重され、人種や身分、障害や性、思想・信条などいかなる差別も受けることなく人権が尊重されなければならない。こうした人権意識の高まりの一方、社会的通年や習慣が根強く残っているのも事実です。昨年、「東広島市人権教育及び人権啓発推進基本計画」が策定されましたが、人権の推進にかかわる公務員の人権への認識、特に人権について教育する立場の保育・教育関係者の研修についてどのようになされているのでしょうか。 次に、人権問題としてＤＶ被害者の保護についてお伺いいたします。 ＤＶ防止法──配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律──が施行されて３年、現在改正の議論がなされています。その中で、住民基本台帳の公開の例外として、被害者の住所を加害者から秘匿することも改正の内容として議論されています。以前の一般質問で、住基ネット稼働とＤＶ被害者の人権保護について質問しましたが、東広島市ではこのような住所秘匿の要望はなかったのでしょうか。特に住基ネット稼働以降、被害者からの要望があった場合どのように対処されているのか、お聞かせください。 以上で初回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（村主武彦君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○副議長（村主武彦君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 森議員の御質問のうち、私からは人権についての問題のうち、公務員の人権意識の確立について御答弁を申し上げます。 御指摘のように、発育過程における子どもへの教育や保育は、健全な心身を育成する上で大きな影響を与えるものでございますので、その役割の一端を担う教員や保育士に高度な人権意識が求められますことは言うまでもございません。 こうした教育や保育のほか、市民生活における住環境の整備や児童・高齢者・障害者等の福祉対策など市の業務は多種多様でございますが、いずれも市民に直接かかわりのあるものばかりでございます。したがいまして、職員が業務を遂行する上におきましては、常に市民の方々のために業務を行っているということを念頭に置きまして、市民の基本的権利である人権につきましては、それを擁護するための配慮をした上で各種の施策を講じる必要があるものと認識をしております。 また、近年の情報化、都市化の進展などに伴いまして個人の価値観の多様化が進み、反面、人間関係の希薄化が危惧される状況の中で、本市におきましては、個人情報保護条例に基づく個人情報の適正な管理・運用と東広島市人権教育及び人権啓発推進基本計画に基づく人権教育・人権啓発の推進を図っているところでございます。 こうした取り組みにおきましては、職員により高度の人権意識が求められることは申すまでもなく当然のことであり、これまでにも職員研修や小学校区ごとの市民学習会の推進などによりまして、組織的・自主的に人権学習を積み重ねながら、その人権意識の高揚を図っているところでございます。 今後とも市民の人権に配慮した行政を遂行するために、こうした取り組みを継続してまいりますとともに、業務遂行上の意思決定の過程におきましても、人権尊重の理念に根差した適正な内容となるよう、内部的なチェック機能の体制強化を図ってまいりたいと考えております。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○副議長（村主武彦君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） （登 壇） 森議員の御質問のうち、私からは教育についての中の学校の説明責任と人権についての中の子どもの権利と人権についてお答えいたします。 まず最初に、学校における生徒指導面での説明責任についてでございます。 子どもの小さな変化を見逃すことのないよう、日常の教育活動全体を通して児童生徒理解を進めていくことは教育の基盤でございます。問題行動を起こす子どもの中には、自分の気持ちを理解してもらえないという思いや寂しい気持ちが背景となり、様々な問題行動につながるケースも少なくありません。自分の気持ちを理解してもらえる相手が身近にいることは子どもの基本的な安心感や自己肯定感につながり、そのことは生徒指導においても大切なことでございます。 問題行動の低年齢化や広域化への対応として新年度予算をお願いしております生徒指導パワーＵＰ事業でも、児童生徒への日常的な信頼関係づくりと児童生徒理解を推進するために３つの事業を中心に計画しております。 １つは、問題行動の低年齢化に対応して小学校での組織的な体制や児童理解、保護者との連携などを研究するための研究推進校を指定し、その成果を広めること、２つ目は、中学生に様々な困難を乗り越えて成長した大人が直接語りかける特別講師を派遣して生き方を考えさせること、そして今の子どもたちに対応した生徒指導のあり方と保護者への協力の求め方などをまとめたハンドブックを作成すること、この３事業でございます。いずれも児童生徒への理解をより深め、適切な指導を行うことを目指したものであり、児童生徒及び保護者との密接なかかわりの中で指導について十分理解を得られるよう配慮してまいります。 次に、子どもの権利と人権、問題行動に関することについてでございます。 問題行動の多様化や複雑化に対応したこれからの生徒指導は、まさに子どもたちの心を開かせることを基本としなければ推進できないものであります。また、子どもたちは自分に正面から向き合ってくれる大人を求めており、学校における生徒指導におきましても、表面的な指導ではなく児童生徒の内面に響くような指導が必要でございます。いずれにいたしましても、問題行動の複雑化に対応できる生徒指導には教職員の熱意や使命感も問われるものでありますので、生徒指導パワーＵＰ事業を通して家庭との連携を一層進め、学校と家庭がそれぞれの役割を発揮し、子どもたちの生きる力を育てていきたいと考えております。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○副議長（村主武彦君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） （登 壇） 私からは、雇用問題について御答弁を申し上げます。 まず、誘致企業への雇用助成に関して新年度予算における市内での新規雇用の見込みについて御説明をいたします。 この雇用助成金は東広島市企業立地促進条例の改正により、昨年４月に新設、施行したもので、誘致した企業が市内において新たな雇用を生み出した場合に雇用労働者１人当たり10万円の助成を行うこととしております。 この助成は企業誘致に当たり他地区に劣らぬ支援内容を確保するばかりではなく、就職を希望する市民に対して新たなまとまった雇用機会を提供することをねらいとしております。 また、Ｕターン就職等にも配慮して、就職に伴い新たに市民として転入してくる人も対象とすることにより、人口増による地域社会・地域経済の活性化や都市化の進展等においても一助になるものと思っております。 新年度では、今年度中に立地をします３つの企業の操業開始に伴う計129名の雇用に対して、1,290万円の助成金の歳出予算をお願いしておりますが、交付申請の一月前の日を算定基準日としており、今後の雇用も助成対象として算入できることから、市としましては、立地企業に対し引き続き市民の雇用に努めていただくようお願いしていきたいと考えております。 次に、高校卒業者の就職内定状況についての御質問でございますが、直近の公表数値で申しますと、広島労働局が今年の卒業者について１月末時点で調査したものが、広島県内の全体で78.7％、前年度同月比でプラス6.5％と好転をしております。一番の要因は求人倍率が上がってきていることによると分析をするもので、昨春の最終内定率85.8％を大きく上回るものではと期待をしております。 市内の３つの高校については、各学校の評価面の問題もあり個別には公表できないものですが、総じて申しますと、専門的な教育と各学校の熱心な取り組みにより県内平均を大きく上回っており、昨年実績でも100％に近い就職率となっております。 また、若年者の広島西条公共職業安定所管内の就職状況については、長期にわたった職不足が解消され、昨年あたりから求人倍率では１倍を超える状況が続いております。しかしながら、すべてが雇用に結びついているわけではなく、依然としてミスマッチの状況が存在しており、職種別では技能工・製造職やサービス職、運輸職に人手不足、事務職に職不足といった傾向が顕著にあらわれております。 この解消に向けては、東広島地域
職業訓練センターで専門技術や経験面での不足を補うための職業訓練の実施やキャリアコンサルタントによる相談事業を推進されており、市が構成員である東広島市雇用対策協議会でも、昨年度から就職支援講習会の開催に取り組み、求職者の就職意識の向上に努めているところでございます。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○副議長（村主武彦君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 私からは、新年度予算と諸施策についてのうち、福祉についてお答えをさせていただきます。 まず、子育て支援にかかわって保育所の充実について何点か質問をいただいております。このうち保育士の質の向上についてでございますが、保育士は保育や子育て支援に関して職員研修や自己研さんを行い、常に質の向上に努めることが重要であると認識をしております。保育士の研修については、担当課が年間研修計画を示し、それをもとに各保育所において職場内研修、職場外研修計画を作成し、研修会への参加や参加した職員から伝達研修を所内で実施をしているところでございます。 中でも、心身に障害のある児童やアレルギー疾患等の症状を持つ児童に対しては、一人一人の障害の種類、程度に応じた保育ができるように配慮し、家庭、担当医師や専門機関等との連携を密にするとともに、必要に応じて専門機関からの助言を受けるなどの対応をしており、特に発達上支援が必要と考えられる児童については広島県中央児童相談所による巡回指導を受け、所内での研修を行い、職員が意識統一をして保育指導に当たっているところでございます。 今年度は、発達と発達障害・子どもと保護者への援助研修、心身障害児早期療育指導研修などの研修会に全保育所から参加をし、保育士が学習を深めております。 次に、臨時保育士の雇用についてでございますが、保育士の産休・育児休業や年度中途での児童の増等に対応するため臨時保育士を任用しております。臨時的任用の保育士については、保育所の中で経験のある保育士の指導のもとに児童への保育に当たるよう努めております。臨時保育士については任用制度上最長１年間の任用を行い、再度雇用する場合は最低１か月の空白を置くこととなっております。空白期間の保育は入所児童の様子をよく理解をしている保育士を雇用しており、特に児童の保育への影響はないものと思っております。 次に、食育についてでございますが、朝食を食べないなどの食習慣の乱れや思春期やせのような青少年の心と身体の健康問題が生じている現状を見ますと、乳幼児期からの正しい食事のとり方、食習慣の定着及び食を通じた豊かな人間形成・家族関係が子どもたちの心身の健全育成に非常に重要であります。 そこで、保育所においては、児童に対して食に関する学習の機会を提供する必要があるという認識のもと、市内の全保育所へ栄養士が出向き、紙芝居、エプロンシアターの媒体を使って身体の仕組みを教えたり、食に対する興味・関心を持つよう、また食べることは生命を保障する最も大事なことである等を子どもたちにわかりやすく指導をしております。 また、保護者を対象に、乳幼児の食生活は栄養素の補給だけでなく基本的生活習慣を身につけ、食事を通してコミュニケーションをとりながら情緒の発達や社会性を養う効果があることについての指導も行っております。 また、栄養士が子どもの中に入り、ともに食事をとり、子どもたちの声を献立に反映していくことなど工夫をしているところでございます。 このように、保育所栄養士は児童の健全育成に重要な役割を担っておりますので、今後も充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、障害者福祉にかかわりまして、まず支援費の件でありますけれども、昨日石原議員にも御答弁申し上げましたように、支援費制度についての評価はしており、利用者がサービスを利用しやすくなったことにより、居宅支援の利用増に伴う費用について対前年比37％の伸びをしている状況であり、その中でも居宅介護支援費については46％という増額になっております。 このような状況の中、新年度の居宅支援予算額は、対前年度最終見込み予算ベース比21％の１億9,000万円余をお願いをしております。財政的には高額な予算となりますが、補助金が減額されるされないということではなく、当然に障害のある方々が地域で暮らしたいという要望のもと、支援費制度の理念に沿ったサービスが提供できるよう努めたいと考えております。 また、福祉サービス全体の量的確保や補助金について、国への意見調査等において国の義務的経費として要望をしているところでございます。 福祉タクシーについて御指摘をいただきました。 まず、福祉タクシーの利用状況でございますが、平成15年度見込み利用者数791人、対前年度比111％、利用枚数２万5,033枚、対前年度比105％の伸びを示し、毎年更新をしている状況でございます。 このように、利用者、利用枚数ともに増加の中で、御質問のように利用者と事業者のあり方でありますが、制度の規定ではタクシー券を受け取りますと利用者は乗車時に手帳の提示、利用枚数は１回に１枚限りなどとなっており、こうした内容については窓口で周知徹底を図っております。 また、事業者においては、利用者の手帳提示により本人確認、優先配車の配慮等、協力機関としてこの障害者福祉の趣旨に基づき、事業に沿った運用を図り、助成額を請求することとしております。 現行のタクシー制度は、趣旨が福祉増進の目的で事業者へ協力を得て運用する事業であるため、運転手への事業の具体的な内容やモラル等についても事業者に周知をお願いをしているところでございます。 こうした中、現在タクシー制度全体の見直しをし、利用者にとっての懸案であった交付時期等の改正、また事業者に対しての協力機関としての位置づけや違反行為等に対する処分規定の整備を進めているところでございます。また、この事業見直しの整備にあわせて、事業者説明会の開催・利用者への窓口での徹底等も予定をしております。 今後も、この制度が福祉事業として障害のある方々の日常生活活動・社会活動の一助として継続されるよう、また制度が悪用されることのないよう、さらに利用者・事業者への周知徹底を図りたいと考えております。 最後に、国民健康保険の医療費減免についての御質問でございます。 御指摘のように、国民健康保険法第44条では、保険者は特別な理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合に減免の措置をとることができることとなっております。 特別な事由とは、震災、風水害等の災害や事業の休廃止、失業などを指すもので一時的・個別的なものであり、一定所得以下の者については、一律に一部負担金の減免を行うことは保険制度の建前から不適当であると解されております。 一部負担金は、適正受診の確保と医療を受ける被保険者とそうでない被保険者との負担の公平を図るために設けられているものですが、現在の負担割合については高齢者や３歳未満児を除き原則３割でございます。 この一部負担金が高額となった場合には、御承知のように、高額療養費として限度額以上の自己負担分については償還払いにより還付をされますし、限度額についても低所得者の方については考慮された制度となっております。 具体的には、３段階の限度額が設定をされており、一般の場合の限度額が７万2,300円に医療費総額から24万1,000円を控除した額の１％を加えた額であるのに対し、住民税非課税世帯の場合は３万5,400円で半額以下となっており、高額な自己負担が１年に３回を超えるとさらに減額する制度となっております。 また、入院や手術を受けることなどで自己負担分が非常に大きくなり医療機関の窓口での支払いが困難になることもございますので、そうした場合のために、本市では高額医療費の貸付事業を行っており、この制度を利用していただくことにより御本人は限度額までの負担で済む制度もございます。 本市では、国民健康保険規則において、法44条に対応した規定を定めておりますが、先ほど申し上げましたように、災害等により一時的に著しく生活が困難となった場合を想定したもので、県内他市を見ましても広島市を除いて適用事例はないものと承知をしております。 なお、大規模な災害等には国の示す基準により減免を実施しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 議長、学校教育部長。
○副議長（村主武彦君） 佐々木学校教育部長。
◎学校教育部長（佐々木信行君） （登 壇） 私からは、教育についてのうち、読書教育と
学校給食センターについて御答弁申し上げます。 まず、読書活動推進員を配置した効果につきましては、人のいる学校図書館の実現という点で大きな成果を上げていると考えております。各中学校からも「本の展示や掲示物など読書を誘う雰囲気が生まれた」「本について相談ができるのがうれしい」「生徒の１か月当たりの読書冊数が増えた」などの声が届いており、来年度も引き続き設置していくよう考えております。 また、本の読み語りを中心として御協力いただいております学校図書ボランティアにつきましては、現在約230名となっておりますが、毎年開催しております学校図書館ボランティア研修会等を通じて研修を深めるとともに、ネットワークの輪を拡大しております。また、図書館ボランティア活動への支援として活動費を計上しているところでございます。 次に、給食センターでございます。
学校給食センター化につきましては、
学校給食センター設置検討委員会において見直しを行っているところでございます。最終まとめ案ができ次第議会に報告を行い、ＰＴＡや市民の方々の御意見も伺ってまいりたいと考えております。 次に、西条
学校給食センターのアレルギー対応についてでございます。 西条
学校給食センターでは、小学校入学前に調査を行い、保護者の方から食物アレルギーに関する申し出があった場合、主治医の指示書に従い可能な限り実施しております。現在副食についてのみ実施しており、８人に対して23種類の対応調理をしているところでございます。 八本松
学校給食センターの配送につきましてはコンテナ配送を行っておりませんが、配送車の衛生管理には万全を期して配送しております。 コンテナ配送につきましては、給食センターや学校の配膳室が構造上において困難な状況であるため、今後八本松
学校給食センターの大規模な改修工事に合わせてコンテナによる配送を検討してまいりたいと考えております。
◎市民部長（新川健午君） 議長、市民部長。
○副議長（村主武彦君） 新川市民部長。
◎市民部長（新川健午君） （登 壇） 私からは、ＤＶ被害者の住民基本台帳の公開の例外につきまして御答弁申し上げます。 御質問のＤＶ被害者からの住民票の写しの交付制限の要望事例は現在のところございません。 なお、今後こうした住基ネットを利用しての住民票の閲覧、交付等の請求があった場合の対応でございますが、住民登録地以外での住民票の請求はあくまでも厳格な本人確認を行った上で本人及び同一世帯員のみ請求できるものであり、既に別世帯となった配偶者等が住所を探す目的で利用することはできません。したがって、住民基本台帳ネットの運用によって加害者が被害者の住所地を把握することはシステム上は不可能と考えております。 被害者から申し出があった場合の市の対応についてでありますが、昨今ＤＶやストーカー被害が社会問題として深刻化する中、国においても、ＤＶやストーカー被害者保護を目的に住民基本台帳の閲覧等に係るガイドラインの策定作業が行われており、先般ガイドラインの案が示されたところでございます。 示されたこの案の内容を見ますと、加害者からの請求についてはこれを拒むことができることや加害者が本人に成り済まして請求する可能性も考えられることから、代理人や郵便による請求は認められないこととされております。 また、申し出のあった者に係る住民票請求につきましては、写真入り身分証明などで本人の確認を厳格に行うこと、さらには住所地のみならず本籍地等の関係市町村に支援措置を依頼できることとされております。 本市におきましては、３月中に示される国のガイドラインを踏まえつつ、16年度の早い時期に総務省において予定されております住民基本台帳事務処理要領の改正をもとに本市の事務取扱要領を見直し早急に取り組むこととしておりますが、この見直し前に同様の被害の申し出があった場合、柔軟な運用を行い、被害者の人権の確保を図ってまいることとしております。 なお、住基ネットによる広域交付に係る他市町村との連携についてでありますが、ガイドラインにも示されておりますけどが、申し出者の承諾を得た上で申し出書の写しを当該市区町村に転送をし、交付制限を行えるように支援措置を講じてまいります。
○副議長（村主武彦君） 再質問があればこれを許します。
◆８番（森真理子君） 議長、８番。
○副議長（村主武彦君） ８番森 真理子議員。
◆８番（森真理子君） 国保の医療費の減免についてですけれども、これについては国保の保険税については減免制度があります。それについての減免基準というのは、生活保護基準をもとにして100％から70％の減免がなされています。私は、基本的にはこうした国保税の減免を受けている世帯、この方は生活保護に比べてやはり生活が厳しい、生活保護に準じるという形で減免がされていると思います。こういう方たちが医療費を補助していただけないというのは、本当に医療を受けられない状態を招くのではないかと考えます。 また、この国民健康保険法の第44条の中で減免または徴収猶予ができるというこうした趣旨をしっかり理解していただければ、これが制度によるものではなく自治体の首長の裁量に任されている問題であるというふうに私は考えます。 こうした申請があったところでは、国民健康保険審査会によってこうした減免が実現されています。その中で言われているのは、国民健康保険税における減免または徴収猶予と同様に生活困窮者に対する救済措置であることから、被保険者から申請があればこれを受理し、法の趣旨に照らして適正に処理する必要がある、このようになっています。そして、その基準は生活保護基準を目安とするとして、国による厚生労働省──その当時は厚生省ですけれども──通知によりますと、この一部負担金の減額等の申請書の様式も示されてこの制度の趣旨を各自治体に通知をされています。このことから考えますと、条例がある、なし、もちろん条例にはなじまない制度ではあると思いますけれども、申請があった場合に自治体としてきちっとそれを受理し、どのように対応するかを処理する必要があると考えますが、こうしたときに、東広島市としてその申請に対してどのような対応をとられるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、雇用問題につきましては、東広島市の中では県平均よりも雇用が増加しているということで、これは大変うれしいことではあります。ただ、こちらでお聞きした雇用者の中で正規雇用になっている方の率っていうのがわからなかったんではないかと思いますけれども、先ほど申しました労働力調査結果では、雇用者の中でも非正規雇用が31％を占めて過去最大になっていると言われています。また、同時に発表された2003年10月から12月平均の詳細結果では、失業期間が１年以上の完全失業者を年齢で見ると25歳から34歳の層が最も多く28.6％を占めていると、このような結果が出ています。 仕事があるということはその人の生活を支える基盤でもあり、将来的には市の経済を支えるものとなってまいります。けさのＮＨＫで放送されていたんですけれども、フリーターと正規雇用者の収入を比較した場合、当初はそれほど差がなくても年齢が上がるにつれ差は拡大し、最高では５倍の格差が出ると発表されていました。こうしたことを考えると、雇用の中でも本当に安定した雇用、正規雇用を確保するということが重要になってくると思いますので、なかなか難しいとは思いますけれども、フリーターなどの非正規雇用についての対策も今後検討していただけたらと思います。これは要望にさせていただきます。 給食センターについての八本松の配送についてなんですけれども、配送車については衛生管理十分にされているとのことでした。確かにこれまでもそのようにされてきたと思いますけれども、これから民間への委託をされるとなった場合には、安全性の確保はやはり市の責任であると思います。配送車の床にそのまま食器が入ったかごを積んでいくような形では、途中でどのような事故が起こるかわかりません。やはりコンテナを使うことまでは求めていませんけれども、食器を外気に触れない密閉したものにかえて委託をするということをぜひ検討していただきたいと思います。 それから、保育所の栄養士についてですけれども、確かに栄養士、たくさんの役割を抱えて仕事量も多くなっていると思います。現在八本松の給食センターに保育所の給食を担当するために栄養士さんが配置されているんではないかと考えているんですけれども、先ほど言われた、保育所を栄養士が回って保育士さんとも協力して子どもたちに食指導を行うということはお話を伺っています。しかし、自所の14か所、これについては社会課にいらっしゃる栄養士さんが担当して統一献立をつくられているのではないかと思います。こうしたときに、それぞれの保育所で預かっている乳児の年齢、月齢も違ってきます。こうした対応ができる細かい献立をつくっていくためにも、そしてその子、その子のアレルギー等の指導に当たるためにも保育所を回ると言われましたけれども、その保育所での食事時間に合わせて回っていると、１か月かけてもすべてを回るというのはやはりほかの事務を抱えていたのでは難しいのではないかと思います。栄養士としてその仕事に専念をして、食育、また栄養指導ができる栄養士を加配していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（村主武彦君） 答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○副議長（村主武彦君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 国民健康保険における医療費の減免の問題、そして保育所における栄養士の問題についてお答えをいたします。 まず、国民健康保険の医療費の減免について、国民健康保険税の方が一定の基準で減免をしているのに医療費の減免ができないのはおかしいじゃないかという御指摘であろうと思いますけども、まず御答弁の中で申し上げましたように、国民健康保険法44条では特別な事情がある場合については医療費の減免をすることができるということになっておりまして、これに基づいての運用は当然のことでありますがしております。ただ、一定所得以下の者について恒常的な低所得者の方について、一律に一部負担金の減免を行うことは保険制度の建前から不適当であるという考え方は私どもは持っております。 先ほど御指摘のありました、一部負担金の減免の様式の問題、これは承知しておりますけれども、保険料の減免と同じように医療費についても減免をすべきであるという審査会の意見というふうにおっしゃいましたけれども、その内容について私詳しく承知をしておりませんので、今後その部分については勉強させていただきたいと思います。 それから、保育所の栄養士の問題であります。 今まで自立調理校といいますか、八本松エリア以外の単独保育所についての栄養士は私どもの職員がやっておりましたけれども、これが一般の事務の方に携わっているということで、昨年来から非常勤の栄養士を嘱託として専任栄養士を社会課に配置をしているところでございます。そして、その栄養士が配置をされたことによって、このエリアの食育というのが随分進んでいるというふうに評価をし自負をしているわけでありますけれども、ただ御指摘のように、これが十分であるかどうかということについては御指摘のとおりだと思います。ただ、その単独調理の場合に、例えば200食以上に栄養士の必置義務があるというようなところから考えたときに、現段階でそれぞれの保育所に栄養士を配置するというのは財政的にも非常に困難がありますので今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 議長、学校教育部長。
○副議長（村主武彦君） 佐々木学校教育部長。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 八本松
学校給食センターの食器の配送についてで、密閉したものにかえてはどうかという御質問でございますけども、現在八本松
学校給食センターでは平積み配送を行っておるわけでございますけども、民間委託となりましても十分衛生面に気をつけて今後も指導を徹底してまいりたいと思います。 コンテナ化につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、大規模改造のときに合わせて検討をしてまいりたいと思います。
○副議長（村主武彦君） 再々質問があればこれを許します。
◆８番（森真理子君） 議長、８番。
○副議長（村主武彦君） ８番森 真理子議員。
◆８番（森真理子君） 八本松
学校給食センターの配送については、これは要望をさせていただきますけれども、西条
学校給食センターがコンテナになったということは、これが一番密閉することが安全性にとって重要だという認識のもとでされたと思います。そうしたことから考えますと、食器が──ちょっと言い方おかしいですけれども──裸のままで配送されるということは、配送の途中に何がその中に混入してもわからないという状態になると思います。やはり衛生面で私はコンテナを要望してるんではなくて、せめてその食器の一つ一つ、分けてるかご一つ一つを外気に触れないような状態にして運ぶことが、やはり民間に任せるときの市としての安全管理の責任じゃないかと思いますので、その点を検討していただきたいと思っています。 それから、国保の医療費の減免についてですけれども、言われていることはわかります。保険税のように一律に制度にするということはできないという趣旨はわかりました。 それで、一つ要望したいのは、こうした医療費の減免が可能であるということを国保の通知の中で被保険者に周知をしていただきたい。一時的に困窮したときには減免ができますということを周知することをぜひしていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（村主武彦君） 答弁を求めます。 （８番森 真理子君「いえ、要望」との声あり） ああ、要望でよろしゅうございましょうか。 （８番森 真理子君「はい」との声あり） 今の配送の件も要望ということで。 はい、わかりました。 それでは、以上で日本共産党森 真理子議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆27番（門田啓君） 議長、27番。
○副議長（村主武彦君） 27番門田 啓議員。
◆27番（門田啓君） ２つの点で関連質問を行いたいと思います。 一つは合併問題ですが、市の方におきましても、大変苦労されて財政推計を出していただいております。これをずっと眺めて見てみますと、なかなかわかりづらい、つかみ切れない。これ見れば見るほどよくわからない。これ何がわからないかっていうと、合併をして、しなかった場合、それが合併してどういう効果をもたらすのか、これメリットもデメリットも含めてそういうことがきちっとデータ的にわかると、見て。そのことが私は必要だと思いますけれども、この財政推計についての資料をいろいろ出していただいております。説明資料１、２、３というふうに出していただいておりますけれども、ちょっとこの表を見てみますと、説明１と説明３との数字を見てみますと、歳入歳出、これが１のものと３のものと数字が違うと。例えば、地方税のところ、あるいは地方交付税のところ、こういうところをずっと見てみますと数字が全然違ってると。これどっちを信用していいかわからないですね。こういうことでは困るわけですよ。これなぜこういうふうに数字が違ってるのか、まずこの点を説明をしていただきたいと。 これが歳入と歳出の関係で見てみますと、歳入のこの地方税の方は資料３よりも資料１の方が大きい数字になってる。これは地方交付税、国県支出金、地方債、その他、これ全部資料１の方が大きいんです。歳出の方を見ると、人件費の方は説明資料１より３の方が大きいと。扶助費の方を見ると、これは逆に３より１の方が大きくなったと。公債費は３より１が大きい。物件費は同じと。投資的経費を見ると、大きくなったり小さくなったり。何でこういうふうなことになってるのか、これはまず説明をしていただきたい。 こういうふうに出される数字がそれぞれまちまちだと、同じもので。こうなりますと、せっかく努力をして出していただいたものが信用できない数字だということを言わざるを得ません。この財政推計っていうのは、
新市建設計画を進めていくに当たって、財政的裏づけがこうなってますよということで非常に大事な中身なんです。ですから、きちっとしたバックデータがあるはずなんです。計算された上に出てきてるはずです。そういうことで、この財政推計については私は正確にしていただきたいと、これがまず一つです。 それで、やはり議会にも市民に対しても、
新市建設計画はこういうふうになりますということで、財政的な面からも説明を私はする必要があると思います。それで、私は執行部が出してきておりますこの資料を見ておりまして非常によくわからない。なぜわからないのかと。それは推計の資料が足りないからです。私はこういう作業をやってるかどうか、これらについてこういう作業をやってるかどうかということを今幾つか例を挙げますので、その点について作業が行われてるものについては行っている、行ってないものは行ってないということで答えていただきたいと思います。 合併特例債の限度額と発行計画。これは以前に出していただきましたけども、こういうふうに数字が違ってきますと、改めてこれについては出していただきたい。 それから、それに基づく今度は普通建設事業、これは経年的にどういうものが行われるのかということを作業をやられたかと、これもお尋ねします。 ３つ目は、元利償還計画。これは５％の自己資金が必要で、あと95％は起債ができる、その70％が国から交付税で借りてると。ところが、実際30％が自己負担でしなきゃいけんと。直接金を出すか借金をするか。この元利償還計画、借りなきゃどこから出してくるのかと。この作業をやられてるかどうか、お聞きします。 ４つ目は、地方交付税措置額。これは出されてますのでこれは結構です。 次に、合併して16年以降の減額は幾らになるか。これ交付税ですけども、これは再度出していただきたいというふうに思います。数字がこれだけこう違ってきてますので改めてこれは要求します。 ６つ目は、各市町の合併した場合、しない場合の基準財政需要額、地方交付税の増減、これも恐らく作業やられておると思いますが、これがやられてるかどうか、お聞きをしたいと。 それから、７つ目は、合併に伴う財政上の影響額、経年的にそれがやられてるかどうか。 最後に、合併後の財政推計、これが合併して16年目からですね。 これなぜ私がこのことをお聞きをするかといいますと、交付税で入ってくる額、これがそれ以降非常に大きな額で出てきますね。つまり、実際償還をしなきゃいけない額、この大半大きいのが10年後以降に膨らんでくるわけです。 ですから、このシミュレーションが実際にやられてるのか、やられてないのか、以上お聞きをします。
○副議長（村主武彦君） 恐れ入ります、第１回目の分が１分でございますんで、よろしゅうございましょうか、答弁。 それでは、答弁を求めます。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○副議長（村主武彦君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） 以前出した数値と12月24日に提出しました数値が違っているという件でございますが、この件につきましては12月24日に提出した資料が最終のものでございます。その相違点につきましては24日の…… （27番門田 啓君「資料３ですから」との声あり） ちょっと今資料の手持ちがございませんので、資料１、２より12月24日に提出したものが最終のものです。 そのときに御説明いたしましたように、これ相違点につきましては、国・県の補助金や事業実施時期についてこれが遺漏がございました。それと、５町分の生活保護費の計上、これをいたしました。そして、合併市町村振興基金の造成積立を行いました。これによりまして、今言いました推計に差異が生じております。これは24日に説明をいたしております。 それと、資料の作業をどのようにしているかという件でございますが、合併特例債の限度額のいわゆる借り入れ計画、これはいたしております。普通建設事業の積み上げ、これもいたしております。元利償還計画もいたしております。地方交付税償還額もこれもいたしております。そして、合併後16年以降の交付税の算入、これはいたしておりません。それと、基準財政需要額積算、合併する場合、しない場合、これも資料は持っております。それと、財政上の軽減額、これも作業はいたしております。それと、合併後16年以降の推計、これは作業はいたしておりません。 以上でございます。
○副議長（村主武彦君） 再質問があればこれを許します。
◆27番（門田啓君） 議長、27番。
○副議長（村主武彦君） 27番門田 啓議員。
◆27番（門田啓君） まず、作業をしているものについては、これはきちっと我々議員の方に提出をしていただきたい、議会の方に提出をしていただきたい。 それで、していないというものが16年以降の交付税の減額、実際どのぐらいになるのかというのがされてない。それから、合併後の交付税だけでなくてシミュレーションですけども、つまり合併をして、それで実際に15年過ぎてその後に財政的な影響というのは非常に大きく出てくるわけです。特例債を使った、それを返していかなきゃいけない。交付税で算入されたとしても16年から非常に大きく出てくるわけです、影響が。だから、そこを推計しないと、それから後実際どうなるのかということがつかめない。これはよその自治体で合併するところでは、いろんなところでそういう努力がされておりますので、東広島の優秀な職員がそろってるところでできないはずはありませんので、これはサンプルもお渡ししますので、これはぜひやっていただきたいと思います。 それから、先ほどちょっとできませんでしたので、１つだけ１分ほどで公共工事の問題についてお尋ねします。 市の公共工事の発注、監督、指導、公共工事に参入する企業、これについてのあり方の問題ですけども、12月議会で私は質問をいたしました。具体的にこういう企業がこんなことをやったということを資料もお渡しをしました。その後、こうした内容についてどういう対応をされたのか、これについて質問をし答弁をお願いします。
○副議長（村主武彦君） 答弁を求めます。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○副議長（村主武彦君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） 資料提出の件でございますが、
新市建設計画の財政計画につきましては、昨年の12月24日開催の市議会合併特別委員会で御審議をいただき御承認をいただいているところでございますが、この委員会の方から追加の資料提出について要求がありましたならば、可能なものは対応してまいりたいと考えております。 それと、いわゆる作業してない件でございますが、
新市建設計画に伴いまして財政計画を策定したわけでございますが、ただいま言われました作業を行う必要性は、この財政計画を策定する上においては必要性は低いものであると、このように思っております。
○副議長（村主武彦君） ３分を切りましたんで答弁は簡潔にお願いいたします。
◎建設部長（松原國昭君） 議長、建設部長。
○副議長（村主武彦君） 松原建設部長。
◎建設部長（松原國昭君） 公共工事のあり方について御質問をいただきました。 この件につきましては、平成12年度東広島運動公園広場整備工事における一括下請の事実確認についてでございますが、当時の市の監督員に確認しましたところ、市の届け出の現場代理人兼主任技術者は元請会社の職員で現場に専任で常駐しており、工事に実質的に関与していたということでございます。 また、元請会社の職員の所在及び専任状況につきましては、財団法人日本建設情報センターの工事実績情報サービス（通称コリンズ）によっても確認をしておるところでございます。 したがいまして、平成12年度東広島運動公園運動広場整備工事につきましては、当時市に提出された書類の確認及び聞き取り調査から判断いたしまして、一括下請には当たらないというように考えております。 以上のことにつきまして確認をいたしております。
○副議長（村主武彦君） 関連質問を終わります。 （27番門田 啓君「いえ、ちょっと答弁もれ。12月議会で私が疑惑を出したのは５つありますよ。今言ったのは一括下請の問題だけしか答えてません。私文書偽造と虚偽の報告の問題」との声あり） はい、答弁を。 簡潔にお願いします。
◎建設部長（松原國昭君） 議長、建設部長。
○副議長（村主武彦君） 松原建設部長。
◎建設部長（松原國昭君） 次に、平成８年度の東広島運動公園造成工事の下請金額でございますが、この工事は東広島市土地開発公社が東広島市都市整備公社へ委託しまして都市整備公社の方で発注した工事でございまして、都市整備公社の方へ下請について問い合わせをしましたところ、工事関係提出書類の保存期限の５年を経過しておりまして、関係書類については廃棄しているとの報告を受けております。したがいまして、下請業者名、下請金額とも確認できない状況でございます。 次に、平成12年度東広島運動公園運動広場整備工事の下請の請書につきましては、市に提出しております２通の請書の写しと下請請負人名簿は整合しております。議員が提出されました下請の請書の写しとは相違した内容となっておりますが、どの書類も原本ではなく、また市に提出しなければならない書類も契約書等の写しであるために、その真偽につきましては市に捜査権がないため確認ができない状況でございます。 次に、平成４年度から平成10年度までに下請社員の名義貸しがあったのではないかということにつきましては、当時の現場代理人及び主任技術者等指名届には健康保険証の写し等を添付しておりませんので確認することはできません。 次に、平成８年度東広島運動公園造成工事におきまして実体のない下請の認識についてでございますが、これにつきましても工事関係書類は既に廃棄されておりまして、下請として届けられたのか、また金額が幾らであったのか、建設業法の許可を受けた業者であるかにつきましても確認できない状況でございます。 また、当時の都市整備公社の監督員に確認いたしたところ、そのような業者名は聞き覚えがないとの報告も受けております。 以上でございます。
○副議長（村主武彦君） 関連質問を終わります。 これをもって８番森 真理子議員の日本共産党代表質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時52分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後３時01分 再 開
○副議長（村主武彦君） 再開をいたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○副議長（村主武彦君） 日程第３、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げます。 当初の発言時間は30分以内とし、再質問は３回までで、質問、答弁、再質問を含め１時間以内となっておりますので、御承知おきください。 それでは、一般質問の通告がありますので、19番鷲見 侑議員の一般質問を許します。
◆19番（鷲見侑君） 議長、19番。
○副議長（村主武彦君） 19番鷲見 侑議員。
◆19番（鷲見侑君） （登 壇） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 その前に、先般建設委員会におきまして、吉川にありますエルピーダメモリを視察させていただきました。この会社は１日間のＩＴチップの生産は２億1,000万円から２億2,000万円と、１年363日操業してるということでございました。将来は拡張の計画もあるということでございましたが、従業員の雇用もあと1,000名ないし1,500名は増員の予定であるということでございましたけれども、派遣社員さんを含めまして大型の駐車場が早急に必要になるとのことでありまして心配といいますか関心があったところでございますが、吉川地区からの風の便りでございますが、２町歩余の農地を駐車場にして貸してもよいとの話があるということで一面喜びでございますけども、これはあくまでうわさの域を出ませんけれども、エルピーダさんにとりましてはいいことであろうかと思うと同時に東広島の農業問題の一端をかいま見たと、こういうなんで本当に複雑な思いもあるわけでございます。 また、３月２日の新聞紙上に政府の地方制度調査会、会長さんが諸井さんですか、小泉純一郎首相は都道府県を廃止し全国を幾つかのブロックに分けるいわゆる「道州制度」の問題を、今秋にも中間報告を公表するよう諮問したというところでございます。 自民党道州制議員連盟の声明では、10兆円の歳出削減につながるということでありますが、現在は３種類の道州制の方法があるということでございますが、その一つの連邦制をとれば憲法改正にもつながるということでございまして、西暦2010年ごろにはこの問題が一つの決着をつけるんではないかというふうに新聞報道ではあるわけでございます。 そのことに関連するとは思いますが、中国新聞の３月４日に、岡山県の石井知事は３選出馬の記者会見の中で道州制をとらえてて、岡山にぜひ中国地方５県あるいは中四国道州中心部としての州都を持ってくるんだと既に述べたことがございますが、岡山県では与党、野党含めて国会議員レベルで非常に取り組んでいらっしゃるという現況の中でございますけども、非常に我々は中国５県の中心部であると自認しとるわけでございますが、こういう展開もありますので、きちっと賀茂中央部に州都が来ればいいかと、あるいはそのために頑張りたいと思うところでございます。 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 まず第１に、県立賀茂高等学校の定数80名減及び東広島市内高等学校進学者に関係する諸問題についてを質問させていただきます。 東広島市内の人口増に伴い高等学校進学者も増加しているところでありますが、平成16年４月、入学生徒数が広島県立賀茂高等学校においては80名の減ということになりました。市内の関係する保護者等の方々より納得できないとの多くの声を聞きます。県内を８ブロック制にして何十年になるかわかりませんが、高等学校進学者の地域での変動に合わせた合理的な高等学校の新設または誘致等々あってもしかるべきではないかと考えますが、たちまちなぜ東広島市の公立学校問題、特に県立賀茂高校でございますが、多くの進学希望者が進学したいというにもかかわらずできずに市外に通っているという問題は、いわゆる県立中高一貫校の第１次試験で91名の内定ということと差し引きをいたしましても、第２次、最終試験があるわけでございますが、やはり納得できないということでございます。 現在の東広島の小学校１年生から中学２年生まで、これを流れを何十年後あるいは十年後ですかシミュレーションしてれば、ずっとこの状況が続くのではないかというふうに我々は危惧するわけでございますが、この今年度からの生徒数の80減がずっと続くのかということが大きな問題でありますし、過日賀茂高等学校の教頭先生にお会いしまして話を聞きました。それは皆さん三十余名いらっしゃる中でいろいろ強い部門、弱い部門あるわけですが、同じ賀茂高校の学生でも理解度といいますか進捗度が違うので、部屋を分けて少しずつ専門的に教育したいということで、部屋が狭小あるいはそのために減らすという面もあるという答弁でございましたけれども、やはりそれがずっと続くということになりますと、申しましたように、市内の増加する高校進学希望者はずっと市外に通わなくてはならないと。そういう問題は、やはり経済的あるいは時間的なむだあるいはロス、負担の増は改善されてしかるべきと考えます。 広島県教育委員会の発表では、生徒数が少子化によりまして194名を減らして１万9,833名にしたとのことでありますが、そのうちなぜ賀茂高校で80名を一挙に減らさなくてはならないのか、理解できません。 一昨日、昨日と保育所あるいは幼稚園、小・中学校等の生徒数の問題が明らかにされたわけでございますが、その解決方法を東広島は速やかになさる必要があるんではないかと思いますので、市長の御見解あるいは教育長の御見解を聞きたいということをまず最初に申し述べたいと思います。 次に、２番目が、東広島市内の給食の納品と流通センター利用の問題並びに地産地消の展望と現況についてお伺いいたします。 東広島の流通センターができまして二十有余年経過いたしました。かつての形態は随分変わりまして、主に東広島が利用するといいますか、力を入れているいわゆる市内唯一の公設市場でございますけども、米満地区にありますか、ここの利用につきまして関係各位長い間の御理解があって今日に至ったところでありますけど、近年特にその存亡をめぐる発言はあることでありますが、日本の大手スーパー、地元有力スーパー等々の傾向は、既存の市場を利用せず直接産地生産者との取引を徐々に増やしつつあるところであります。そういう実勢の中で、地元西条ショージさんは例外的に近年際立って御利用いただいておるとこで大変喜んでるところであります。力強い限りであります。 振り返って公立の小・中学校あるいは幼稚園等々では、給食の素材の納入は可能な限り100％近く東広島流通センターを利用した納品にしていくべきだと考えておりますが、教育委員会におかれましては、現在の実況と将来への取り組みについてお伺いをしたいと。 広島市においては、古くから納品組合を設立して市内市場を利用して公共機関への納品を義務づけてるというところでありますが、当社の東広島流通センターの市場担当者の方々は、教育委員会も訪ねられた折に、流通センターは何が納められますかなどと非常にとんちんかんな問いかけがあり唖然としたということでありますが、もうそろわないものはないというぐらい充実しておりますけれども、市内公立機関では給食センターとマクロの対応もさることながら、学校現場でのもろもろの問題についての認識が甘いのではありませんかと申し上げたいのであります。安全で安く新鮮な地産地消のかけ声の大きくなった現況、地元生産農家の育成、流通センターの活性化につながることを考えれば、地場産業の発展のためにも、ぜひこの問題の取り組みを推し進めていただきたいし、産業部との連携を深めていただきたいと。 県内でも志和のネギは、現在いわゆる有名ブランドじゃありませんが、県内では青ネギはブランド品になりつつあります。それに近いものも多少ありますけども、観音のネギよりも、現在は志和のネギでございます。そういう意味で、県外のリンゴあるいはデコポンとかいろいろ利用しますけども、今クローズアップされております西条柿も、年に１回か２回小・中学校の給食の場に上がればいいなと希望しとるようなわけでございます。我々は地元のものを使うということが一番いいし、またなじみやすいしおいしいんじゃないかということでございます。 ただ、私の知る限りにおきまして、タマネギ、キャベツ、ジャガイモあるいはデカピーマン、アスパラ等々、少量・少数は納入されておりますが、１年間を通しまして平均的に質・量とも満たされた納品はなかなかできていません。そのことにつきましても、やはり現実に、例えば平岩小学校の給食の、特に地元の方がブロッコリーを１回か２回持っていらっしゃるとかというような対応は、各小・中学校の給食の現場でなさってるということは聞き及びますけれども、ですけどやはりもう少し大量、多種類のという現場の声もあるわけでございますので、産業部において、給食に使える素材の問題と取り組み、また将来の展望をお聞かせいただきたいのであります。 それから、今の産業部のことでございますが、やはり今タマネギ、キャベツも本当に１週間連続して納めたらもうないというような状況でございますので、声かけの問題を、ただいま八本松給食センターの場合は吉川地区で１名、八本松地区で２名ということで、広く万波にわたりまして市内の生産者にお声かけをいただいたのかどうかというふうに市場関係者も言っております。やはり、そういう形でコンスタントに品種化されたものを納品して、給食センターに納めていただくような体制をとっていただくためには、現況と将来の展望についてお聞かせいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、（仮称）寺家駅についてであります。 ＪＲ、地域土地保有者、地区構成の皆さんのなかなか新しい駅ができないということに対しましては、長年待った方たちからすれば、もう少し早く姿を明確にしてもらいたいということでございます。日々御努力もあるわけでございますし、昨年12月議会での私の質問の中で、寺家周辺
まちづくり研究協議会とは10回、寺家地区
まちづくり研究協議会とは５回の会合を持ちましたということでございました。その後の進捗状況あるいは当面の問題等、特にいろいろな農地の減歩率ですか、そういうことで以前我々が八本松の駅前の問題で経験したよりももっと減歩率が厳しくなっているというような指摘もありますので、その辺も含めて今後の展望をお聞かせいただきたい。 次に、東広島市にかかわる合併問題についてでありますが、１市５町の枠組みの中で、黒瀬での住民投票の有無、安芸津町での賀茂広域行政施設との絡みの住民陳情の町議会の採択等々、まだまだ一枚岩とはいかない感じがあるところであります。例えば、山口県の柳井市は１市３町で合併を予定をしておりましたが、１町の一般会計への電算機の予算計上にかかわって合併協を離脱と、あるいは瀬戸田町と因島、瀬戸田市がいいんだということでこれも何か空中分解しそうなというような問題もありますけども、これに対する当市１市５町の合併にかかわる問題につきましては、市民の間でも関心が高まっているところでございますけども、昨日ですか中国新聞の中で、大和町の上川町長の新聞記者との対話が載っとるわけでございますが、その中で町民に何を基準に選んでほしいですか。道州制の動きもあり、今回の合併により新市が長く続くことがないかもしれないというような発言があるんですが、我々はそういう甘い発言をこういうマスコミになされることは非常に問題があるんじゃないかと思いますが、しかしながら賀茂台地の中で東広島市と大和町長くいた。言ってみれば古い夫婦みたいなもんで、ちょっと意見の食い違いで出ていった女房帰ってこいよと言ってもいいんじゃないかなあと私個人は思っております。 そういうこともありまして、今後この３月21日の大和町の住民投票ということが大きなウエートを占めると思いますけども、市長さんは現況ではどういうお感じでありましょうか、一言御発言をいただきたいなあと思うわけでございます。 次に、東広島に関係する合併問題は終わりましたんで、今度は５番目、随分原稿が。 公共入札制度についてでありますが、談合等による不正競争入札による公共工事の高どまりなどの防止のため、国・県等におきまして、電子入札制度の早期取り組み、あるいは横浜市や横須賀市等では指名競争入札をやめ一般競争入札を実施し効果を上げてるとの新聞報道もあります。我が東広島市での対策はどのようになっているか、お伺いいたします。 さきの阪神・淡路大震災時において、高速道路橋脚部分が倒壊して、中に発泡スチロールや石、セメントの塊やベニヤ板などが露出して問題になったことは皆様よく御承知のことと思いますが、公共工事の入札予定価格より25％から10％の低価格入札者でも不可とせず、一部識者の間では大学等の建築土木・工学関係の経験者、専門家、長い間の現場での実務者あるいは業界代表者あるいは一般市民の代表者を当該発注自治体から独立した監視委員会を設立し、監視体制の充実による責任施工の体制を確定すれば可能という意見も再三聞いております。談合入札と同等の悪質な手抜き工事も公共工事の大きな問題と言われているところでありますが、手抜き防止、責任施工、工事中途の視察、監視制度を含め低価格入札制度への取り組み等については、新たな取り組みができれば、この問題を解決し、公共自治体においての経費の節減にはできるではないかということと、また民間よりもどうしても20％前後の高どまりという問題も解消するんではないかと思います。 当市におきましては、電子入札のことも視野に入れて行動されてると聞きますし、また国・県もそういう形での一考ある新しい制度を導入するよう進めてらっしゃると聞いておりますが、以上５件につきまして第１回の質問をさせていただきましたので、よろしく御答弁の方をお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（村主武彦君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○副議長（村主武彦君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 鷲見議員の御質問のうち、私からは合併問題について御答弁申し上げます。 大和町では、先般大和町の合併先について意思を問う住民投票条例を制定されました。３月21日に住民投票を実施されることになりました。この一連の経過などについては、３月３日の寺尾議員の代表質問でお答えをしたところでございます。私といたしましては、大和町に対しまして、これまで住民投票を実施されるように申し出たところでございまして、このたびの住民投票の実施は望ましいことであると考えておりますので、公正かつ適切に実施していただきたいと願っております。 御質問の大和町の住民投票の結果を見てどのように対応するのかということでございます。 このたびの大和町の住民投票条例では、町民、町長及び町議会は住民投票の結果を尊重しなければならないと規定されておりますが、住民投票条例に基づく住民投票の結果そのものには法的な拘束力がございません。このため、３月21日の住民投票の結果に基づいて、大和町長及び町議会が大和町の合併先につきましてどのように結論を出されるかでございます。 本市といたしましては、住民投票の結果やそれを踏まえて大和町長及び町議会がどのような判断をなされるかなど、その動向を慎重に見守っていきたいと考えております。 また、仮に東広島市との合併を志向されるということになりますれば、市議会や５町とも十分に相談した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
◎助役（島田淳次君） 議長、助役。
○副議長（村主武彦君） 島田助役。
◎助役（島田淳次君） （登 壇） 鷲見議員の御質問のうち、私からは（仮称）寺家新駅についてと公共事業の入札制度について御答弁申し上げます。 まず、寺家新駅設置に向けた周辺の
まちづくりにつきましては、平成14年10月に、新駅周辺の
まちづくりに取り組むことを主な目的として（仮称）寺家新駅周辺
まちづくり協議会が発足し、これまで13回の協議会を開催しております。 この協議会において、地元の意向を確認しながら、全体区域約60ヘクタールを
まちづくりを検討する区域とし、その区域のうち、西側区域につきましては土地区画整理事業、東側区域につきましては地区計画制度を用いた
まちづくり計画を素案として取りまとめ、昨年８月に地元説明会を行ったところ、おおむね
まちづくりに対する前向きな意見をいただいております。 これを受けまして土地区画整理事業を提案しておりました西側約30ヘクタールの区域につきまして、土地区画整理事業を用いて
まちづくりを行った場合どのような内容になるか市で調査を実施いたしました。その内容といたしましては、平均減歩率が約46％という結果が算出され、２月19日に行いました研究協議会におきまして説明を行ったところでございます。 研究協議会におきましては、この内容について地元関係者に説明する中で関係者の意向を確認していくこととなり、３月10日から７回に分けて地元説明会を開催することとしております。今後この説明会で出されました意見を踏まえて
まちづくりに対する具体的な課題を把握した上で、
まちづくりを実現するための検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、公共事業の入札について３点の御質問がございました。 まず、一般競争入札の導入についてでございますが、一般競争入札とは契約に関して必要とする条件を一般に公告し、不特定多数の者を対象として入札による申し込みを受けることにより入札を行い、市に最も有利な条件を提示した入札者と契約を締結する方法でございまして、透明性、競争性が高いなどメリットがある入札制度でございます。 しかしながら、信頼できる業者を指名する指名競争入札に比べますと、不良・不適格業者の排除が困難であること、公告、受付、資格審査等の事務量が増大すること等の問題がありまして、現在の状況の中で一般競争入札を導入するのは難しいものと考えております。 このため、予定価格の事前公表の拡大や簡易公募型指名競争入札を行う範囲を拡大することなどによりまして透明性、競争性を高めているところでございます。 その結果、公募型指名競争入札と簡易公募型指名競争入札での落札率でございますが、昨年度18件の平均が87.4％であったものが、今年度は現在までの36件の平均が81.4％に低下するなど競争性が高まっております。 しかしながら、入札制度の理想は一般競争入札と考えておりまして、電子入札が導入され資格審査事務等が軽減できるようになった段階で、不良・不適格業者の排除が可能となるような条件つき一般競争入札の導入ができないか検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、電子入札についてでございますが、電子入札につきましては入札の公正性・透明性の拡大、入札事務の効率化のため、国及び一部の県、市では既に実施されているところでございます。 本市といたしましても早急に実施したいと考えておりますが、このシステムを個々個々で開発した場合には膨大な開発費が必要となりますし、また国・県・市町村でそれぞれシステムが違った場合には、入札参加者、特に中小事業者に混乱が生じる恐れがございます。 このため、現在広島県が、県及び県内の市町村が参画できる広島県の共通システムについて開発されているところでございます。 また、昨年12月には、県及び県内の市町村の調整を行うため、広島県市町村電子自治体推進協議会電子入札運営部会を設立されたところでございます。 本市もこの部会及びワーキンググループに参加しており、電子入札の処理方法などの調整を行っているところでございます。したがいまして、来年度早い時期までにその調整を終える予定というふうになっております。 その後、県におかれましては、本年秋の平成17年・18年度の競争入札参加資格審査申請から、一部の申請につきまして受付を開始されるとともに、電子入札につきましてもほぼ同時期に試行を開始されるというふうに予定を聞いております。 本市といたしましては、広島県の試行の状況や電子入札に必要なＩＣカードの普及状況を見ながら、できるだけ早い時期に導入してまいりたいというふうに考えております。 次に、監視委員会の設立についてでございますが、本市では、低入札価格調査制度を昨年４月から公募型指名競争入札、簡易公募型指名競争入札に導入しておりまして、昨年12月からは、簡易公募型指名競争入札で行う入札範囲の拡大に伴いまして、設計金額1,500万円以上の入札まで拡大しております。 低入札価格調査制度とは、あらかじめ調査基準価格を公表し、調査基準価格を下回る入札があった場合には、落札決定を保留いたしまして、調査班が行った調査をもとに東広島市低入札価格調査委員会が審査を行いまして、適正な施工ができると認められた場合に落札決定する制度でございます。 また、低価格入札が行われた場合に、第三者機関による監視制度を設けてはいかがかという御質問についてでございますが、本年度４月から現在までに低価格入札が16件発生をしておりまして、御質問の有識者による監視は実務的に困難ではないかというふうに考えております。 しかしながら、低入札が行われた場合の監督、検査の強化につきましては必要でございまして、昨年４月からは東広島市建設工事監督事務取扱要綱を改正いたしまして、低入札が行われた場合には、その工事を重点監督工事といたしまして、一般工事に比べ監督員による段階確認の頻度を増やしております。 さらに、新年度からは東広島市建設工事検査規程を改正いたしまして、検査員による中間検査を行うよう計画しております。 以上の対応によりまして、低入札が行われた工事につきましても、所要の品質が確保できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○副議長（村主武彦君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） （登 壇） 鷲見議員の御質問のうち、広島県立賀茂高等学校の入学定員80名減及び東広島市内高等学校進学者に関係する諸問題についてお答えいたします。 まず、賀茂高等学校の入学定員についての御質問でございます。 平成16年度入学者選抜より、賀茂高等学校の定員が10学級400名から８学級320名となり２学級80名ほど減少しております。 これにつきましては、１つ目として、平成14年３月に広島県教育委員会が策定した県立高等学校再編整備基本計画において、教育効果を高めるため１学年８学級を超える大規模高等学校を適正規模化するという方針があること、２つ目として、呉・賀茂学区及び県全体の中学校卒業者数の動向を考慮したこと、３つ目として、新たに平成16年度、市内高屋町に県立広島高等学校が１学年６学級240名で開校することなどを勘案して、賀茂高等学校の２学級減を決定したと県教育委員会から聞いております。 次に、東広島市から他地域への通学割合についてでございます。 まず、お尋ねの中学校卒業者数の推移につきましては、市発足当時の昭和50年度には745名でしたが、昭和63年度には1,661名まで増加しております。その後は平成８年度まで減少傾向でありましたが、平成９年度以降1,300名前後で推移しております。 市内高等学校と市外高等学校の進学者の割合でございますが、平成６年度卒業生以降の資料しか残っておりません。これによりますと、平成６年度卒業生では市内高等学校進学割合が36.8％、市外高等学校進学割合が63.2％となっておりましたが、それ以降は市内、市外の割合が50％を挟んで推移しております。 本年度の市内・市外の進学割合につきましては、これまで御答弁させていただいておりますように、まだ３月８、９の公立高等学校の選抜Ⅱと県立広島高等学校の後期選抜が実施されておりませんので、現時点ではどのようになるか判断できない状況でございます。 次に、市外の高等学校へ通う生徒の就学支援についてでございますが、高等学校は義務教育ではなく自分から選んで行くものでございますので、就学支援をすることについては考えておりません。 教育委員会といたしましては、生徒が希望する学校へ進学できるよう生徒に確かな学力をつけますとともに、生徒が将来の生き方に展望を持ち積極的かつよりよく行動できるよう、学校に対しさらなる指導・援助に努めてまいりたいと考えております。 広島県教育委員会におきましては、賀茂高等学校を進学指導重点校に、西条農業高等学校を農業科の拠点校に指定されております。 また、来年度開校する広島高等学校は本県の中等教育のリーディングスクールと位置づけられるなど特色ある学校づくりをしておられます。 今後とも、市内中学校の生徒が進学したい、頑張って勉強したいと思えるような魅力ある学校づくりに向けて一層取り組みをしていただくよう、県教育委員会に対してお願いをしてまいりたいと考えております。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○副議長（村主武彦君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） （登 壇） 私からは、東広島市内の給食の納品と流通センター利用の問題と地産地消の展望と現状について御答弁を申し上げます。 学校や保育所における給食の野菜や果物は地元の業者から購入しているのがほとんどですが、ＪＡや生産農家からも購入している学校もございます。また、
学校給食センターにおいてはすべて地元の業者からの納入となっております。 次に、学校給食における東広島流通センターの利用状況でございますが、学校に納めている業者は15業者あり、そのうち13業者が利用されております。保育所におきましては、13業者あるうち12業者が利用をされております。また、給食センターにおきましては、すべての業者が利用されており、ほとんどの納入業者が流通センターから仕入れをされております。 地産地消の推進につきましては、流通センターでの地場産品に数量的な限度、価格、規格等の課題があることから、一昨年より産業部、教育委員会、流通関係者、ＪＡ、生産者、八本松
学校給食センターをメンバーとして、地場野菜を学校に供給していくための時期、品目、方法等を含めその実施に向けて検討をしてまいりました。 今回のこの取り組みは、給食食材のすべてを地場野菜で供給するのではなく、まず取り組みやすいものから始めて、徐々に生産者、生産量を増やして地産地消を推進していくものでございます。このような理由から、品目をタマネギ、キャベツ、アスパラガス、ピーマン、ネギの５品目に絞って取り組むことといたしました。 今年度八本松
学校給食センターに供給した５品目の内訳は、ピーマンが442キロ、アスパラガスが110キロ、キャベツが1,540キロ、タマネギが2,740キロと食材全体では８％という現状でございます。 また、生産者の中には会議に参加いただいた３名の生産者のほかに、この趣旨に賛同していただいた数名の生産者もございます。現在、このメンバーを含めて新たな生産者の組織づくりを模索しているところでございます。 いずれにいたしましても、学校給食に対応するためには少量多品目生産の形態が必要となってまいります。園芸センターにおきましては、市場出荷を目的とする生産者の育成、産地の育成などの事業を実施しておりますが、さらに推進をする必要性を感じております。 今後は今年度の取り組みを踏まえながら、それぞれの団体における課題を洗い出し、一歩進んだ取り組みとなるよう連携を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（村主武彦君） 再質問があれば許します。
◆19番（鷲見侑君） 議長、19番。
○副議長（村主武彦君） 19番鷲見 侑議員。
◆19番（鷲見侑君） 賀茂高等学校の１年生の405名の出身校は市内が315名──一番多いのは高屋中学でございます──それから賀茂郡区域が大体90名でございます。東広島に立地しとるとはいえども、内容は非常に外部からもいらっしゃると、これはどこでもあることでございますが、やっぱり学生の諸君が増えてる中でいきなり80名ということは非常に納得できないという考えでございます。それを当たり前ととるのか、これを何とかしていただくためには、まず一つは、校舎の増築によりまして、賀茂高校の教頭先生のお話じゃありませんが、これ細やかな教育をするためには部屋が要るんだというようなお考えでもあるわけでございますので、増築がこれは県の学校ですから一つの縄張りもあるでしょうが、まず勘案した上でそういう問題が県に対して言えるのかどうかということと、それと今日の読売新聞によりますと、中教審の答申の中で、地域公立学校を建設することを認めるという政府の考えが新聞に出ておりました。かつて東広島市立高等学校は設立はどうでしょうかと言われて、市長は150億円金が要るんだとおっしゃいましたけども、地域公立高等学校がどういうふうな形になるかまだ私も詳しくは読んでいませんが、そういうことも含めまして、どうしても東広島地区に中・小一貫校も全国的な募集でありますし、従来の50％前後の生きがい、通学者の矛盾は解決しないということであれば、私立高校の誘致か今言いました地域学校の設立かという問題も含めまして、そういうふうに地域の進学者を地域に行かせてあげれるのか。８ブロック制ですか、広島県の。やはり矛盾が露呈してると、地域で分けるといっても増えたとこが減ったところがあるわけですから、その中で増えてるところに対する学校の増設あるいは教室の増設等いろいろな手法があると思いますので、その辺の取り組みは教育長の守備範囲の中にあると同時に、市長さんの決断も必要じゃないかと思いますので、その辺についてどういうお考えがあるかということをお伺いします。 また、今助役の御答弁いただきました中で、公共工事のことでございますが、非常に内容が以前に比べまして充実してきていると思いますが、やはり淡路・阪神大震災で橋脚の中出てきたということは、信頼のない業者と入札したわけじゃないけど入札してみたらこういうことになってたと、たまたま大震災で露呈したわけですが、やはり監督・監視機関というものをきちっとしなくては、例えば広島のアストラムラインですか、あれでボルトの短いのが発見された。それで、ブロックがあったとかいろいろあったという。やはり監視委員会がその場で相談したり、規格のボルトがそこで施工されたもんですけど、やはり監視というものがたまたまそんなときになかったから、ブロックに当たった分短くてやってしまったと。またそれを掘り直してやらなくちゃならない。やっぱり市民の方がその費用というのは負担した。監視制度の充実というのはやはり、僕もほかな事例がありますのでいずれまた言わせていただくことがあると思いますけど、やはり監視制度の充実をしないと、別にさっき言ったように、阪神大震災の高速道路の橋脚業者とは信頼関係がなかったから、あったけどやってしまったんで、なかったからというようなこと等につながるようなあれはないような気がします。ということは、もうだれでもやり得る可能性があるということですから、それを事前にチェックするというのは公共工事の発注者であります自治体の責務が大きな力を持つと思います。そういう意味におきまして、そのことの充実をいま一度東広島が日本で一番だぐらいのシステムを構築していただきたいということにおきまして、その辺をどういうふうになさるか、御意見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○副議長（村主武彦君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○副議長（村主武彦君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） 高等学校の関係の御答弁でございますが、私からさせていただきます。 先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、県立高等学校再編整備基本計画によりまして賀茂高校の定員が80名減少されたわけでございます。そのかわりと申しますか広島高等学校が240名の増員となったと。この広島高等学校へいかに我が市の子弟を通学させるかということが課題でございまして、そうした意味で学力を強化してまいりたいということは教育長の御答弁のとおりでございます。 この県の整備基本計画も策定されたばかりでございまして、今後どういうふうにこれが推移するかということを見きわめる必要がございます。また、大学におきましても、広島大学でございますが、附属学校を当地へという意向がございます。それからまた、もう一つの要因として、合併をいたしますと市内に今９つの高校ができるということになります。こうした９つの高校についてどういうふうに考えていくかと、こういったいろんな課題がございますので、こうしたことを踏まえながら、当市として今後教育委員会へお願いすべきことはお願いをしてまいりたい、このように考えております。県の教育委員会でございます。
◎助役（島田淳次君） 議長、助役。
○副議長（村主武彦君） 島田助役。
◎助役（島田淳次君） 先ほど監視委員会の設立につきまして御質問がございましたので再度答弁させていただきます。 議員御指摘のように、他機関ではいろいろそういったことで問題が生じている例はございますが、この低入札価格調査制度を導入したのは昨年の４月間もないということでございまして、まだここら辺が本当にそういうことで所定の品質得る工事ができるのか、できないのかはっきりしておりませんが、若干我々もそういう低入札の工事が増えてきますと、そういった手抜きの工事等もあるんじゃないかという懸念もございますので、まず内部の監督、検査を充実してそこを重点的に監督、検査をしようということで取り組みたいというふうに考えております。それで、なおかつ問題があるようだったら、またそういった議員御指摘のそういう制度も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（村主武彦君） 再々質問があれば許します。
◆19番（鷲見侑君） 議長、19番。
○副議長（村主武彦君） 19番鷲見 侑議員。
◆19番（鷲見侑君） ありがとうございました。 学校問題、やはり2010年を道州制というふうな形でこれができるかできないかはいろんな政治日程があるからわからないとこもありますが、やはり県立高校の東広島地区に、市長の御答弁の中で、海田ブロックの中では９高校があるということでございますけども、やはり経済的な負担とか時間的な負担あるいは学校の現在の教育内容あるいは専門科目の問題いろいろある中で、やはり９校の中になかなか行きづらい。教育委員会の御説明では呉にも行けますよと、黒瀬にも行けますよということですが、やはり私立の武田高校のように送迎バスをするというような形での生徒確保というのは、これは私立で、こんなこと言っちゃああれですが、利益も得なければならない面もありますけども、公立高校もやはりこういう非常に時間的、経済的な負担といいますか、それを受けるものをずっと置いとくということは、やはり進学者、保護者にも大変負担をかけるということでございますので、私立あるいは地域公立学校を設置あるいは県に対する働きかけのあれを、どういうスケジュールで市長お進めになるんか一端をお聞かせいただきたい。全く白紙なのか、どういう形からやってみようとか、そういうのがありましたら。
○副議長（村主武彦君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○副議長（村主武彦君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） 現在のところ私立高校の建設という計画はございません。
○副議長（村主武彦君） ３回目の質問があれば許します。 （19番鷲見 侑君「ありません」との声あり） これをもって19番鷲見 侑議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 ３月８日から19日までの間は平成16年度予算特別委員会における新年度予算の審査をお願いし、３月23日には本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時54分 散 会────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 木 原 亮 二 東広島市議会副議長 村 主 武 彦 東広島市議会議員 佐々木 靖 幸 〃 小 松 晴 義 〃 黒 川 通 信...